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店舗の借主には営業の自粛要請する一方で、
家賃に至ってはどうして回収の自粛要請をしないのだろうか？
おまけに、どうして国民の血税を使ってまで
大家を優先的に守る必要があるのだろうか？
それ、本当にそう思う
現金支給が直ぐできるシステムないんだから
せめて、直ぐできるのは家賃の免除でしょ。
自粛要請出した月から解除の翌々月まで
つまりは解除後の初収入が入るまで。
で、国が直接大家に補助すれば良いんじゃない？
どう考えたっておかしいでしょ
仕事はするな
払うもの払えって。
大家「承知しました。弊マンションは休業しますので>>1さんは今すぐ全ての荷物を持って部屋を引き払ってください。」 last-modified: 2021-05-27 14:18:45