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（略）
■国際特許を見れば、各国の技術水準が分かる（略）
■米中デカップリング（離別切り離し）がもたらすこと
特許というのは、製品に実装されることが前提の技術なので、現時点での技術水準を示している。一方、基礎的な研究開発というのは、すぐに製品化に結びつくものではなく、中長期的な技術力を担保するという役割を担っている。つまり基礎研究が盛んで画期的な論文が多数、発表されている国は、次世代においても高い技術力を発揮する可能性が高い。
実はこの点においても中国の躍進が目立つ。科学技術・学術政策研究所の調査によると、優秀と判断される論文数（論文引用回数において上位10位に入る論文数＝分数カウント法）において中国は2018年に米国を抜いてトップとなった（論文の総数ではすでに中国は2017年にトップに立っている）。
中国の論文数は4万本を超えており、増加傾向が顕著である。一方、米国は約3万7000本だが、2013年から前年比マイナスが続いており、中国との差がさらに拡大する可能性が高まっている。日本にいたっては、わずか3825本と韓国（3346本）にも抜かされそうな状況だ。
あまり認めたくない事実だが、特許数と論文数の両方において中国がトップに立っているということは、現時点ではもちろんのこと、将来においてもテクノロジーの面で圧倒的な影響力を持つということである。
こうした事態を前に「技術開発を強化せよ！」というのはまっとうな意見であり、筆者もまったく同感だが、それ以前にもっとやっかいな問題が立ちはだかる可能性が高い。
それは米中のテクノロジーが分離し、いわゆるデファクトスタンダードが消滅してしまうリスクである。もしそうなった場合、日本は米国式か中国式かの選択を迫られるという事態にもなりかねないのだ。
このところ中国経済が台頭していることから、米中経済の分離（デカップリング）が話題となっている。トランプ政権が仕掛けた米中貿易戦争によって、中国は輸出戦略を転換。米国への依存度を減らし、東南アジアなど近隣諸国との経済的結びつきを強めている。
このまま米中の分離あるいは分断が進むと、近い将来、アジアを中心とした中国経済圏、米国を中心とした米国経済圏、そしてEUを中心とした欧州経済圏というブロック経済が出現する可能性が高まってくる。
■日本は一刻も早くすべきこと
経済のブロック化が進むと、周囲の国はどのブロックに入るのかという、いわゆる「踏み絵」を求められる可能性があり、日本のように貿易で経済を成り立たせてきた国にとっては極めて憂慮すべき事態である。だが米中デカップリングというのは経済活動だけにとどまるものではない。
経済的なやり取りが停滞すれば、製品やサービスに使われるテクノロジーにも徐々にデカップリングの波が押し寄せてくる。これが行き過ぎると、技術標準（デファクトスタンダード）が消滅するという事態にもなりかねず、この影響も極めて深刻である。
（略）圧倒的な経済力と技術力を持つ米国が決めた技術仕様が世界標準であり、日本メーカーは米国標準に沿って製品を開発していれば、米国にも中国にも製品を輸出できた。
だが、中国が技術分野で台頭し、同時に米中のデカップリングが進むと、技術仕様についても分離が始まることになる。近い将来、米国の技術標準と中国の技術標準に互換性がなくなる可能性は十分にあり、科学技術の分野で後追いをする国は、米国を参考にするのか、中国を参考にするのかの選択を迫られる。当然、製品開発も中国仕様、米国仕様という2系統が必要となり、効率が大幅に下がってしまう。
日本はこれまで米中関係が緊密であることを大前提に経済を運営してきた。だが米中の分断が進む以上、どちらにも良い顔をする、従来の輸出戦略は通用しなくなる。米中分離の背景には、米国における自国中心主義があり、それは同盟国であっても状況は同じである。
バイデン政権が政府調達における自国製品の調達比率を上げる大統領令に署名したことからも分かるように、外国製品の排除は当然のことながら日本製品も対象に含まれている。
日本は海外への輸出に頼る昭和型の産業構造から一刻も早く脱却し、国内消費で経済を成長させる内需主導型経済への転換を進める必要があるだろう。
お病気か
中国で生産してる限り内需は無理 last-modified: 2021-05-29 15:41:04