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国内経済には黄信号が点灯している。韓国の企業評価サイトＣＥＯスコアの発表では、新型コロナの影響によって、今年１〜３月期の国内大企業５００社の正社員数が、コロナ前の２０１９年１０〜１２月期に比べて約１万人減少したという。一方で非正規雇用が増え、雇用の質が悪化しているとも評価している。
韓国経済の屋台骨を支える自動車産業も、半導体不足や原材料価格の急騰、人材不足の「三重苦」だ。聯合ニュースは、韓国政府が車載用半導体の供給に向け、海外メーカーに公文書を送付して協力を要請したと報じた。「ＳＯＳ」の発信先には日本企業も含まれているという。
中央日報（日本語電子版）は、韓国の今年１〜４月の素材・部品累積輸入額のうち日本製品が占める割合は１５％で、統計を作成し始めた２００１年以降最も低いと報じた。だが、素材・部品関連の対日貿易赤字は５９億９６００万ドル（約６５００億円）で前年同期から拡大。同紙は「日本の核心素材・部品・装備製品をみると高付加価値を持ち、代替が不可能な品目が多い」という専門家の見解を紹介している。
結局日本頼みの韓国経済だが、前出の松木氏は「韓国の政治は経済を無視して暴走しており、レームダック（死に体）化が目の前の文政権に日本企業が協力するようなことはあってならない。関わりを持てば、ゆくゆくは『反日』政策のトリガーとなり、文政権の思うつぼになるだけだ」と警鐘を鳴らした。
マジで鬱陶しい last-modified: 2021-06-13 03:17:37