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千葉大学教育学部教授 藤川 大祐
国が取り組むべき４つの策
萩生田光一文科相が8月20日の会見で語ったように、文科省は全国一斉休校を求めることはせず、
従来の感染防止策を徹底した上で教育活動を可能な限り継続するという立場をとっている。
だが、全国一斉休校を求めないのであれば、これまで以上に安全が確保されるような策を講じるべきではないか。
具体的には、以下4点が必要と考えられる。
第一に、教職員へのワクチン接種である。現状では、教職員について希望者への接種が完了していない地域が多い。
学校での集団感染を防ぐためにも教職員が安心して働けるようにするためにも、
教職員へのワクチン接種は夏休み明けに間に合うように完了させておくべきであった。
萩生田大臣も会見で話していたが、教員へのワクチン接種を今後最優先で進める必要がある。
第二に、児童生徒へのワクチン接種である。年度末時点で12歳となる小学校6年生以上はワクチン接種の対象となるが、
現状では集団接種は行わず個別接種を行うこととなっている。保護者の同意を得ることを前提に、学校での集団接種を早期に実施するべきであろう。
そうなれば、小学校6年生以上では、集団感染のリスクを大きく減ずることができる。
https://www.kyobun.co.jp/commentary/c20210823/
＞ 12歳となる小学校6年生以上はワクチン接種の対象となる
コロナとパラリンピックのターゲットは１２歳以下だよねー気を付けろっ！
安全楽観金儲けデマ last-modified: 2021-08-23 20:14:40