/>
米調査会社ギャラップの新たな世論調査によると、大麻（マリフアナ）を使用したことがある人の割合が、米国の成人の間で最高記録の49％に達した。
米国では、大麻を合法化する自治体が増えていることからビジネスの機会が爆発的に増加している。
大麻の使用状況の世代差を示すデータによると、ミレニアル世代、ジェネレーションX世代、ベビーブーム世代の約半分が大麻を使用した経験があった。
これは、以前の調査と大体同じ水準だ。ただし、年齢が最も高いトラディショナリスト世代の間で大麻を使用した経験がある人の割合は非常に少なかった。
1946年以前に生まれたトラディショナリスト世代のうち、大麻を試したことがあると答えたのはわずか19％だった。
この世代の人が亡くなり、代わりに大麻を使ったことがある可能性がより高い若者が成人人口の仲間入りをすることで、
大麻の使用経験がある人の全体的な割合が上がっている。
ギャラップの調査は米国の成人1007人を対象とし、7月6日～21日に行われた。
対象者の中で「大麻を喫煙」していると答えた人の割合ははるかに少なく、わずか12％だった。同社によると、この数字は近年あまり変化していない。
同社の調査によると、米国の若者世代は現在大麻を吸っていると答える確率がはるかに高い。
これは同社の他の調査と一致していて、人々は若い間に大麻を使用し、歳を重ねるとやめることが示唆されている。
2015年～21年のギャラップのデータを組み合わせると、最も大麻の喫煙率が高い世代はミレニアル世代（20％）で、その後はジェネレーションX世代（11％）、
ベビーブーム世代（9％）が続き、トラディショナリスト世代は1％だった。
大麻を喫煙していると答えた男性は16％で、女性の9％よりも多かった。
また、礼拝に全く、あるいはほとんど参加しない人の間の大麻喫煙率は19％で、毎週礼拝に参加する人の間の大麻喫煙率3％の6倍以上だった。
政治思想別に見ると、共和党支持者（7％）と保守派（6％）は民主党支持者（15％）、リベラル派（22％）よりも大麻を喫煙していると報告することがはるかに少なかった。
米国では、大麻は合法化されるべきと考えている人が大半だ。
大麻は現在18州で合法とされ、医療目的でのマリフアナ使用は37州で合法とされている。
連邦法ではまだ違法だが、上院多数党院内総務を務めるチャック・シューマーなど、重鎮議員もそれを変革する取り組みを推進している。
■さらなるビジネス拡大の可能性も
変化が実現すれば、数十年にわたる大麻の使用禁止が終わりを迎え、大麻はアルコール類やたばこのように規制・課税される商品となるかもしれない。
これは大きなビジネスだ。大麻は数十億ドル（数千億円）の投資を集めていて、この分野ではビリオネアも生まれているし、変化を求めるロビー活動も行われてきた。
米連邦政府により大麻が合法化されれば、ビジネスは今よりはるかに拡大する可能性がある。
米国の大麻産業は2030年に約1000億ドル（約11兆円）に達する可能性があるとされている。
現在の年間売り上げは約175億ドル（約1兆9000億円）ほどだが、大麻が合法化されれば同産業は新たな記録を達成するかもしれない。
大麻を使ったことがあると答えた米国の成人の割合は、過去数十年の間に着実に増加してきた。とはいえ、ギャラップ社は半分の地点が上限かもしれないと考えている。
大麻を使ったことがある人の割合は約50％の地点で比較的安定していて、ギャラップ社はこの割合が今後増える可能性は乏しそうだと指摘している。
ジェネレーションZ世代の習慣が、その流れを左右する決め手となるだろう。
関連スレ
【株価】米園芸用品株、大麻合法化で好調 [ごまカンパチ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1629280779/
はげ
ダメリカ。
バカの国。 last-modified: 2021-08-23 20:34:11