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道内の小中高校に勤務する外国語指導助手（ＡＬＴ）が、不安定な雇用環境の改善を求めている。国は英語教育を充実させるためにＡＬＴの活用を推進するが、多くの自治体は財政的な理由から非正規雇用の民間派遣を利用することが多く、札幌市は７割が１年契約の「派遣ＡＬＴ」だ。年収は２００万円程度と少ない上、長引くコロナ禍で副業も難しくなり、ＡＬＴからは「やりがいのある仕事だが、このままでは続けられない」との声も漏れる。
「蓄えを取り崩して生活するしかない」。２０００年に来日し、昨年度から札幌市内の中学校で「派遣ＡＬＴ」として働く米国出身のイースン・ワーンさん（４７）は厳しい表情で話した。
ＡＬＴの契約は１年ごとの更新で、ボーナスはなく、年収は約２３０万円。以前の勤務先だった英会話教室より「本給」は少し増えたが、月５万円ほどあった英会話の個人レッスンの「副収入」はコロナ禍の生徒減少で約２万円となり、家計はかつかつのままだ。「ＡＬＴになって日本の子どもの英語力を向上させたいという気持ちは強くなったが、今の収入では大学進学を希望する長男の学費も出せない」と悩む。
ＡＬＴの雇用形態には《１》国の交付税措置で「初年度３３６万円」の給与や昇給が保証される外国青年招致事業（ＪＥＴプログラム）《２》市町村の直接雇用《３》民間業者との派遣契約―などがある。直接雇用も多くは非正規だが、財政負担はＪＥＴや民間派遣と比べると高めで、どれを選択するかは自治体の判断だ。
札幌市教委が本年度に雇用したＡＬＴは１２６人。このうち３５人はＪＥＴ、ワーンさんを含む残る９１人は民間ＡＬＴ派遣業「インタラック北日本」（盛岡市）との委託契約で確保した。市教委は「直接雇用は財政的に厳しい。ＪＥＴも費用負担は低いが、自治体が生活ルールを教えるなど日常生活まで支援する必要があり、簡単には人数を増やせない」と、民間派遣に頼らざるを得ないと漏らす。
ワーンさんら札幌市の派遣ＡＬＴ約１０人は、個人加盟できる労働組合「札幌地域労組」に入り、雇用条件の改善を訴えてきたが、市教委は今年３月、「直接的な雇用関係にはない」として団体交渉を拒否した。インタラックも「雇用条件は市教委との契約に従った結果」と説明した。
北海道新聞の調べでは、人件費含めた札幌市の教育予算（２０年度当初）は児童・生徒ら１人当たり約８５万円。政令指定都市２０市で最も少なく、１位の仙台市（約１２０万円）の７割にとどまる。（以下有料版で，残り384文字)
北海道新聞 08/24 05:00
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/581264/
>>1
甘えるな
文句があるなら帰れ
祖国で働いた方が実入りよかろうに、何でわざわざ日本… last-modified: 2021-08-24 11:28:58