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経済産業省の来年度予算案概算要求の全容が23日、判明した。
一般会計と特別会計の合算で、2021年度当初予算比11．1％増の1兆4026億円を要求する。脱炭素社会の実現に向けた電気自動車（EV）や再生可能エネルギーの積極的な導入に加え、東日本大震災からの復興支援、東京電力福島第1原発から出る放射性物質を含む処理水対策などに重点配分する。
政府は35年までに国内の新車販売をハイブリッド車（HV）を含む電動車に限定する目標を掲げている。これを受け、EVなどの購入経費を支援する補助金として、21年度当初予算比2倍の335億円を盛り込む。一方、ガソリン車からの脱却で既存部品の多くが不要となるため、部品メーカーの業態転換を後押しする新規事業に4億円を充てる。
再エネ普及の切り札として注目が集まる洋上風力発電では、技術者の育成を目的とした補助金に6億5000万円を充当。導入拡大に向けた調査支援経費に2億5000万円を要求する。
福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出をめぐっては、放射性物質の分析を行うのに必要な設備や機器の整備など計181億円を要求。このほか、風評被害の払拭（ふっしょく）や交流人口の増加などを目指す復興関連予算として1514億円を求める。
自助でやれ。
あほかもうこいつら last-modified: 2021-08-24 11:39:09