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法制審議会（法相の諮問機関）の部会は９日、子が生まれた時期によって父親を推定する民法の「嫡出推定」制度見直しに向けた中間試案をまとめた。誰が父親にあたるかを推定する期間を変更するほか、推定を否認できる権利を夫（元夫）以外にも広げることなどが柱となる。
法制審は２０２１年度中に結論をまとめ、法相に答申する。政府は答申を踏まえ、来年の通常国会に民法改正案を提出する見通しだ。見直しが実現すれば、明治時代に嫡出推定制度が設けられて以降、初めてとなる。
今の制度では、▽婚姻から２００日が過ぎてから生まれた子は夫の子▽離婚から３００日以内に生まれた子は別れた夫（前夫）の子――と推定している。
托卵マンセー!
DNA検査で補足しろよ。
昔の倫理観なんか今の女性には通用しないし養育費に対しても実効性がない。
遺産相続で揉めるだけだろ。 last-modified: 2021-08-26 04:05:35