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国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は６日、米製薬大手ファイザーが同社製の新型コロナウイルスワクチンを、 東京五輪・パラリンピックに参加する各国・地域選手団に無償提供することで、同社などと覚書を交わしたと発表した。 ＩＯＣは参加選手にワクチン接種を義務付けていないが、バッハ会長は「安心安全な大会実現と開催国への連帯を示す新たな方策だ」とコメントした。 丸川珠代五輪相によると、４月中旬に訪米した菅義偉首相がファイザー社のブーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）と電話会談した際、 無償提供の申し出があり、実現に至ったという。ワクチンは５月末にも提供を開始。 ７月２３日の五輪開幕までに２回目の接種を目指す計画で、対象となる日本選手団は「選手が千人程度、監督、コーチが１５００人程度」と述べた。 政府が確保するワクチンとは別枠だが、接種体制の構築などが課題といい、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下泰裕会長は 「大変ありがたい話。対応する医療従事者の活動に影響を与えないことが（接種の）前提」と述べた。 ＩＯＣは３月、中国から同国製ワクチン提供の申し出があり、追加費用は「ＩＯＣが負担する」などとしていた。 https://www.sankei.com/tokyo2020/news/210506/tko2105060006-n1.html last-modified: 2021-05-07 00:58:23