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本日6日、国民投票法改正案が衆院憲法審査会で可決された。懸念されていたCM規制については「法律の施行後3年以内に検討し、必要な措置を講ずる」と附則が明記されたが、「コロナ禍にやることか」「不要不急」「コロナにかこつけた火事場泥棒」などという批判が起こっている。 当然だ。この緊急事態宣言下で、大阪などは医療崩壊の真っ只中にあり、東京も後を追いかけるように重症患者数が増加。また、イギリス由来の変異株にくわえ、インドで猛威を振るっている変異株が国内で確認された一方、ワクチン接種は一向に進んでいない。医療提供体制やPCR、ゲノム解析といった検査体制、水際対策の強化はもちろんのこと、緊急事態宣言延長による支援の拡充など、憲法改正などまったく必要なくすぐに対応がとれる問題の議論が山積み状態だ。 しかし、こうした喫緊の課題を差し置いて与党が推し進めている問題法案は、国民投票法改正案だけではない。なんと、コロナ対策にとって重要な議論の場である衆院厚労委員会では「そんなことをやってる場合か！」と言わざるを得ない、ある法案の審議がおこなわれており、与党は明日にも強行採決に踏み切るのではないかとも言われているのだ。 それは、「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」の審議。なんと、年金を含む年収が単身世帯で200万円以上の75歳以上の医療費を現行の1割負担から2割負担に引き上げよう、という法案だ。 以降ソースにて https://lite-ra.com/2021/05/post-5877.html コロナのさなか自公が高齢者の医療費負担を2倍にする法案を強行採決へ！ 厚労委でコロナ対策の議論より医療削減優先する異常 2021.05.06 07:21 参考） https://yuruneto.com/suga-gorin/ 【売国反対】菅政権による「国民生活よりも東京五輪最優先」に国民から怒りの声殺到！国民「飲食店がなくなるのは大いに困るが、東京五輪がなくなっても誰も困らない」2021.04.24 https://diamond.jp/articles/-/240327 電通委託の闇、「癒着と中抜き」のコロナ対策では経済再生はほど遠い 2020.6.17 https://buzzap.jp/news/20200520-referendum-law-amendment/ 【不要不急】改憲に向けた国民投票法改正案が突然今国会で成立方針に、すでにハッシュタグ「 #国民投票法改正案に抗議します 」は30万ツイート 2020年5月20日 https://www.tokyo-np.co.jp/article/87051 COCOA開発受注企業が事業費94％を3社に再委託、さらに2社に…不具合の原因企業「分からない」 2021年2月20日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/269412 安倍首相グルメ三昧 コロナ対策会議わずか10分のデタラメ 2020/02/21 以上 last-modified: 2021-05-07 01:20:43