【韓国政府】海洋放出決定に「強い遺憾」表明「すべての措置取る」「米の発表は海洋放出を認めたわけではなく…」[4/13] [右大臣・大ちゃん之弼★]
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【ソウル聯合ニュース】日本政府が東京電力福島第１原発の処理済み汚染水を海洋放出する方針を決めたことを受け、韓国政府は１３日、「強い遺憾を表し、国民の安全のために必要なすべての措置を取っていく」との立場を明らかにした。
　韓国政府は同日午前、国務調整室の具潤哲（ク・ユンチョル）室長が主宰し、外交部や海洋水産部、原子力安全委員会などの次官が出席する緊急会議を開催。会議後、具氏が記者会見を開き、会議の結果を伝えた。
　具氏は「政府は福島原発汚染水の処理過程全般に関する透明な情報公開と検証を強く求める」と表明。「今回の決定に対する国民の反対を日本政府に明確に伝える」として、「国民の安全と海洋環境の被害防止のための具体的な措置を日本に強く要求する」と述べた。
　韓国政府は国民の安全と海洋環境被害防止のための具体的な措置を日本に強く求め、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）など国際社会に政府の憂慮を伝えるとともに、客観的な検証を要請する方針だ。具氏は「国際検証か韓国の科学的なモニタリングを通じ、被害が発生すれば賠償や（海洋放出の）中止要求など断固たる措置を取る」と強調した。
　韓国政府は海洋放出が行われれば、ＩＡＥＡが国際的な検証団を構成して安全性などを検証し、問題がある場合は一定の措置を取ると判断している。
　また、韓国政府は輸入食品の放射能検査や原産地の取り締まりも一層徹底して行う方針だ。
　具氏は国際海洋法裁判所などに提訴するかに関しては、「モニタリングや国際社会の検証を通じ、海洋放出に大きな問題があることが立証されなければならない」として、「データを集めた後、（提訴の可否を）判断できる」と述べた。
　米国務省が海洋放出決定について「世界的な安全基準に合致する」とし、事実上支持する立場を示したことに関しては、「（米の発表は海洋放出を）認めたわけではなく、ＩＡＥＡの検証を行うことに重きがあると思う」とし、「韓国は隣接国で、米国は遠く離れているため、米国はそういう話ができる。だが、憂慮がなければなぜＩＡＥＡの検証について話したのか」と述べた。
　韓国政府は米国に対し、海洋放出に懸念を示す立場を伝えている。
聯合ニュース 2021.04.13 14:31
https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20210413002000882?section=politics/index /> https://i.imgur.com/F6pWpSP.jpg /> 緊急会議後に政府対策を発表する具氏＝１３日、ソウル（聯合ニュース）
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【国際】　“処理水放出”　韓国・中国は反発　　米は理解　[04/13] [荒波φ★]
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>>1
韓国は流してないの？

【日韓】 「日本は汚染水放出するな」 プロパガンダのウソ・・・韓国はトリチウムを海洋排出だけで年間１９１兆ベクレル放出している　2019/08/31　【捏造】
排水中のトリチウムについては、少なくとも福島以外の世界中の原発では、大きな問題とはされていません。なぜでしょうか。 それは、このトリチウムという物質が持っている性質のためです。
トリチウムは日本名で「三重水素」と呼ばれる水素の放射性同位体で、非常に弱いエネルギーの放射線（β線）を放出します。
しかしながら、生体に与える影響は極めて小さく、たとえば放射性セシウムと同じベクレル（Bq/kg）であっても被曝の影響は約700分の1〜300分の1以下と言われています。
　
トリチウムは自然環境中でも毎日大量に発生しており、一般的な水（環境中の水蒸気や地下水、河川や海水、飲料水など）の中にも元々存在しています。
水と共に存在していることから、生物に摂取されても蓄積されず、すぐに体外へと排出されます。
極端な量を集中させない限りリスクもないとされるため、一定の基準を設定した上で、世界中で当たり前に環境中へと放出され処理されています。
なお、韓国産業通商資源部（MOCIE）の2016 年度原子力発電白書資料（298〜300ページ）によると、
韓国はトリチウムを海洋排出だけで年間191兆ベクレル、気体でも196兆ベクレル放出していることがわかります（2015年）。
また、それによるリスクについても、
〈月城（ウォルソン）原子力発電所のフェンスのすぐ外側にいる住民が昨年受けたと想定される線量が0.0465ミリシーベルト（mSv/年）であり、
一般の放射線限度1ミリシーベルトの約4・46％とわずかである。放射線についての世界最高機関である国際放射線防護委員会（ICRP）が定める
一般公衆の年間線量限度が1ミリシーベルトであり、原発がなくても私たち人間が自然に受ける個人線量は2・4ミリシーベルトあるいはそれ以上ということを考えてみれば、原発対応による住民が受ける影響はほとんどない〉
とあり、他ならぬ韓国政府自身が、「トリチウムの環境処分に伴う健康被害を懸念する必要はない」と結論付けているのです。 つまり、韓国政府が福島の処理水だけを問題とする科学的な正当性は、全くありません
現在、東電福島第一原発のタンクに貯蔵されている処理水は全部で約1000TBq（1000兆ベクレル）相当であるとされています。
意外かもしれませんが、東電福島第一原発のタンクに貯蔵されている処理水のトリチウム量は、
諸外国で当たり前に環境中に処分してきた量と比較しても、極端に多いとは言えないのです。
ただし、福島での処理水放出には偏見と風評被害の問題が付きまとうために、簡単にはいかない現状もあります。
問題とされている東電福島第一原発の処理水は、ALPSで適切に処理されれば世界中の処理水と同様、
たとえ環境中に放出しても健康被害につながるような「汚染」は引き起こしません。
しかしながら、ひとたび大事故を起こした東電原発の場合、実際には汚染が起こらずとも、甚大な風評被害や偏見を受ける恐れがあるのです。
そのため東電福島第一原発の処理水は、諸外国で普通に行われている処分を敢えて行わないままタンクへと貯め続けられています。
事故直後に比べて日々処理すべき汚染水の量は減っているものの、増設予定のタンクに処理水を累積して貯め続ける現状のままでは、
数年後に収容可能限度量を超えてしまうとされています。ですから、これを世界の他の原子力施設と同様、環境中に放出し処分することが次第に避けられなくなりつつあります。
そうした中、韓国政府がこのタイミングで「福島の汚染水」をことさらに問題化させて国際的な風評や偏見を煽ることは、
確かに日本の弱点を狙った、文字通り「最も痛いところを突く」効果的な方法なのかもしれません。
本記事で触れた程度の内容は、科学的にはあまりにも基礎的な話です。
一般国民はともかく、自らも何十年にわたって原発を運用し、トリチウムを環境に流し続けている韓国政府が
この程度のことを知らない可能性も、福島や放射線に関する正確な情報やリスクとを未だに収集・分析できずにいる可能性も、あり得ないと断言できるでしょう。
科学的かどうか、事実かどうかなど無関係に、文在寅政権は「百も承知の上で」外交戦略の一つとして、 福島の「汚染水」を国際問題化していると判断せざるを得ません。