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国は緊急事態宣言中、企業に対して在宅勤務など「テレワーク」の推進で出勤者数の7割削減を求めている。
だが福岡市・天神ではいつも通りの出勤ラッシュが見られ、思うように進んでいない。
九州電力（福岡市）は在宅勤務で必要な社内向けのネットワークを増強し、在宅をする際に社員に求めていた
紙での申請もやめた。申請者と承認者の双方の印鑑が必要な仕組みだった。
さらに今月25日からは自社ホームページ上で出勤削減率の公表をスタート。
「覚悟の証し」だが、4月下旬〜5月中旬の実績は3割にとどまった。広報担当者は「呼び掛けを強化している」と話す。
それでも目標を掲げて取り組んでいるのは「まだ良い方」とも言える。帝国データバンク福岡支店の4月の調査では、
何も取り組んでいない実施ゼロの企業は九州・沖縄（回答857社）で7割超に達したという。
福岡市で不動産会社を経営する50代男性は、昨年4月に緊急事態宣言が出された際に導入したテレワークを
今年に入って取りやめた。「長いコロナ禍で危機感が薄れた面はある。多くの企業がそうじゃないか」。そう正直に思いを語る。
マスクを着け、手指の消毒をしっかりしていれば大丈夫、と考える別の経営者は「これまで社員に感染者は出ていない」
と言い切る。今後さらに強力な変異株が現れる可能性もあるが、危機感は薄いようだ。
たとえ企業側が取り組んだとしても、実現できるかどうかは社員側の意識や事情にもよる。
金融機関に勤める30代男性は「他の人が出社しているのに自分だけ在宅だと、評価に響くのでは、と思ってしまう」
と打ち明けた。他にも現実的な問題として「自宅のネット環境が整っていない」（不動産会社勤務）、
「顧客が対面の打ち合わせを希望する」（コンサルタント会社勤務）といった声もある。
工場や建設現場など、どう考えてもテレワークが不可能と思われる仕事もあれば、かねて人手不足が深刻な業種や
中小企業などは、対策にかけられる資金、人的余裕がないのが現実。7割の実現はまだまだ遠そうだ。
それ
ただのブラック零細企業だろ
満州キムチハゲはいつ総辞職するの?
迷惑だよ last-modified: 2021-05-29 15:30:41