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変異株の蔓延で顕著になってきたのが、子どものコロナ感染だ。
例えば福井県の調査によると、第４波の陽性者に占める10代以下の割合は第３波の２倍を超えた。全国的に子どもを含めた家庭内感染が目立ち、学校クラスターも相次いでいる。
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ところが、菅政権は子どもの感染増を直視せず、様子見ムード。萩生田文科相は緊急事態宣言下の小中学校に「運動会開催」を呼び掛ける始末だ。
野党も影が薄い。19日、自著の出版会見の場で立憲民主党の枝野代表を直撃した。
――変異株の子ども感染が顕著なのに国会議論は不十分。対策は置き去りにされ、保護者は悲鳴を上げている。
「そういう傾向が見られるとは、さまざまな断片的な情報から思っているが、政府は客観的なデータを持っていない。学校などでの感染数、リスクの高さを、まずきちっと把握することが求められている」
驚くことに、菅政権と同じ「様子見」の姿勢である。再質問した。
――把握してからでは遅い。文科省も地方によっては子どもの感染が増えていることを認めている。
「それぞれの地域の中で事情に合った判断をすべきだ。昨春の全国一斉休校は間違っている。統一的にやると、一斉休校のような矛盾を吹き出させることになる」
いまだ昨年の失策にとらわれているようだ。中京大の大内裕和教授（教育社会学）が言う。
「政府・自治体任せで、まるで他人事のような印象です。何も、昨年のように全国統一の対応が求められているわけではない。枝野代表が言う通り、地域の実情に応じた臨機応変さが必要で、それを政府に迫るべきです。オンライン授業を活用し、登校しなくても学べる環境を整えることも急務で、運動会開催への異議も必要。野党第１党として政権のマズい対応をただすことはいくらでもあるはずです」
枝野氏が本気になれば、コロナから子どもを守る道が開けるはずだ。
（取材・文＝生田修平／日刊ゲンダイ）
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何？糞豚はまだ寝てんの？ last-modified: 2021-05-29 15:53:43