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自民党の「『こども・若者』輝く未来創造本部」（二階俊博本部長）が6月の経済財政運営の指針「骨太の方針」に反映させるためにまとめた緊急決議の原案が27日、判明した。焦点となる「こども庁」については、「新たな行政組織として創設について検討すること」と記すにとどめた。31日の本部会議で正式に決定する見通し。
原案では、児童生徒の自殺者増やいじめ問題の深刻化などを捉え、「こども・若者を取り巻く状況は深刻さを増している」と指摘。子どもの視点で政策を作る「こどもまんなか」の考え方を打ち出した。
具体的には、子どもに関する政策を省庁横断で推進するため、新たな行政組織として「こども庁」の創設と担当閣僚の設置を検討するよう求めた。だが、どの府省に置くかや、人員配置のあり方など組織論については触れなかった。「こども庁」が取り扱う範囲は「幼稚園、保育所、認定こども園の施設類型に関わらず」としたが、懸案の幼保一元化には踏み込まなかった。
「こども庁」は菅義偉首相が4月に創設への意欲を表明した。だが、関係府省庁が多数にわたるため、同本部は短期間で結論づけるべきではないと判断した。組織再編を巡る議論は継続される見通しだ。
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さはさ
文部科学省があるからいらんだろ last-modified: 2021-05-29 15:56:48