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東京オリンピック・パラリンピックの中止や、再延期を求める声が広がっている。主要メディアの世論調査では回答者の過半数が中止や延期を求め、ネット署名でも数十万人が賛同した。感染症や経済の専門家からも慎重な意見があがっている。地方紙が相次いで社説で「中止」に関する論陣を張ったのに続き、五輪スポンサーの朝日新聞も大型社説を展開した。感染拡大への懸念から聖火リレーや選手団の受け入れを断念する自治体も出ている一方、国際オリンピック委員会（IOC）と日本政府は、今夏の開催に向けた歩みを続けている。【BuzzFeed Japan / 籏智 広太】
社説で「中止」求める声相次ぐ
東京五輪をめぐっては、海外メディアから開催を疑問視する声が複数あがっていたが、最近まで国内の新聞が中止を求めたことはなかった。
全国紙の朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、日経新聞、産経新聞と、ブロック紙の北海道新聞の計6社は、オフィシャルパートナー、あるいはオフィシャルサポーターとして、五輪のスポンサーに名前を連ねている。
立場を表明しないことについて「不作為」と批判する声もあったが、このうち朝日新聞は5月26日に「中止の決断を首相に求める」という大型社説を掲載。「誰もが安全・安心を確信できる状況にはほど遠い」として、以下のように訴えた。
選手をはじめ、五輪を目標に努力し、様々な準備をしてきた多くの人を考えれば、中止はむろん避けたい。だが何より大切なのは、市民の生命であり、日々のくらしを支え、成り立たせる基盤を維持することだ。五輪によってそれが脅かされるような事態を招いてはならない。
もちろんうまくいく可能性がないわけではない。しかしリスクへの備えを幾重にも張り巡らせ、それが機能して初めて成り立つのが五輪だ。十全ではないとわかっているのに踏み切って問題が起きたら、誰が責任をとるのか、とれるのか。「賭け」は許されないと知るべきだ。
そのうえで、ワクチン接種をめぐる国間の格差などにより、機会の平等などをうたう五輪憲章が空文化していると指摘。「五輪を開く意義はどこにあるのか」と疑問を投げかけ、こう結んだ。
そもそも五輪とは何か。社会に分断を残し、万人に祝福されない祭典を強行したとき、何を得て、何を失うのか。首相はよくよく考えねばならない。小池百合子都知事や橋本聖子会長ら組織委の幹部も同様である。
朝日新聞に先駆けて社説で五輪中止を論じたのは、長野の地元紙・信濃毎日新聞と九州のブロック紙・西日本新聞だ。それぞれ5月23日と25日に、五輪の中止に関する社説を掲載した。
信濃毎日新聞は「政府は中止を決断せよ」と題して、「何のための、誰のための大会かが見えない」「開幕までに、感染状況が落ち着いたとしても、持てる資源は次の波への備えに充てなければならない」と中止を訴えた。
一方の西日本新聞は「東京五輪・パラ 理解得られぬなら中止を」と題し、「国民の理解と協力が得られないのであれば、開催中止もしくは再延期すべき」と求め、「開催を強行すれば、禍根を残すことになりかねない」と警鐘を鳴らした。
なお、朝日新聞は社説とあわせて、会社としての文書も公開した。組織委とオフィシャルパートナー契約を結んだ際から、「パートナーとしての活動と言論機関としての報道は一線を画します」と読者に約束していた、と説明。
企業としては今後も感染状況などを注視しながらパートナーとして活動する一方、「社説などの言論は常に是々非々の立場」「五輪に関わる事象を公正な視点で報じていくことに変わりありません」とした。
5/26(水) 12:01
https://news.yahoo.co.jp/articles/a18cd66b124e7d93488e8f84f91900f4ba38750e?page=2
世論調査では「中止・再延期」が過半数
最近の世論調査の結果を見てみよう。
毎日新聞と社会調査研究センターが5月22日に実施した調査では、「中止すべきだ」が40％で最多。「再び延期すべきだ」は23％で、「中止」と「再延期」を合わせて6割を超えた。
朝日新聞が5月15、16日に行った調査でも同様で、「中止」が43%、「再び延期」が40%で合わせて8割を超えた。「今夏に開催」は14%にとどまった。
読売新聞が5月7〜9日に実施した調査でも「中止する」が59％。「開催する」「観客数を制限して」は16％、「観客を入れずに」は23％だった。
さらに共同通信が5月15、16日に行った調査でも「中止」が59％を超えた。最新の世論調査ではいずれも、過半数が今夏の開催に反対の姿勢を示した。
中止を求めるネット署名も立ち上がっている。東京都知事選に立候補したことのある弁護士の宇都宮健児氏が呼びかけた署名には39万筆以上の賛同が集まった。「Change.org」が立ち上がってから最多となったという。
一方、日本側が中止を決めた場合、IOCから一定程度の賠償が求められる可能性もある。毎日新聞が行った複数の法学者へのインタビューによると、契約上は「違約金」の規定はないが、「賠償金」を請求される可能性があるという。
賠償金や、国際的な信用を失うことなどを理由に、「日本側から中止を求めるのは現実的ではない」とする見方もある。
「Change.org」では、開催を求める署名もはじまった。呼びかけているのは、JOC前会長・竹田恆和氏の息子で政治評論家の恒泰氏で、8万7000筆以上が集まっている。
また、内閣官房参与だった嘉悦大教授の高橋洋一氏も、賠償金に言及。欧米諸国に比べて日本の感染者が少ないこと（「さざ波」と表現）にも触れながら、「これで五輪中止とか笑笑」と投稿し、批判を集めた。
なお、高橋氏は5月24日、これらの失言の責任を取るかたちで内閣官房参与を辞職している
しーめんそーかー last-modified: 2021-05-29 16:07:14