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東京オリンピックの開幕まで2カ月を切った中、開催都市の東京都では緊急事態宣言が6月20日まで延長される見通しとなった。新型コロナの感染収束が見通せない中、主催者のIOC（国際オリンピック委員会）側は開催する姿勢を崩していない。
一方で、国内では緊急事態宣言下での五輪開催は難しいのではないかという声は根強い。
感染拡大防止を図る中、都が3万5000人の来場を想定するパブリックビューイング会場を設置することにも批判が出ている。環境に配慮した大会を謳っておきながら、設営や工事のための車両が出入りするため樹木の剪定がされることも、火に油を注いでいる。
田村憲久厚労相は5月27日の国会答弁で「（五輪観戦で）感染リスクが高い行動をすれば、感染拡大が増える」「ご自宅で応援をしていただくようなオリンピックにしていかなければならない」 と指摘。コロナ対応をめぐる休業要請だけでなく、オリンピックをめぐっても都側と国側の足並みの乱れている。
こうした中で注目を集めているのが、IOCと東京都が結ぶ「開催都市契約」だ。菅義偉首相が「開催の決定権はIOCにある」と述べる背景には、この契約がある。
5月28日には日本経済新聞が「五輪開催契約、IOCに『全権』 中止なら日本が賠償も」の見出しで、「日本側が中止を要望した場合、IOCが多額の賠償金を請求してもおかしくないと専門家は指摘する」と報道。Twitterでも「五輪開催都市契約」がトレンド入りした。
「開催都市契約」には何が書かれているのか？
「開催都市契約」とは読んで字のごとく、オリンピック・パラリンピックの開催都市と開催都市がある国のオリンピック委員会、IOCの三者が結ぶ契約だ。東京大会のものは、2013年9月にアルゼンチンのブエノスアイレスで結ばれた。
「オリンピック憲章」と開催都市契約には、大会に関するあらゆる権利・義務について定められ、IOCが包括的に決定権をもつことが規定されている。もちろん、大会の中止に関してもだ。
ここにきて注目されるのが、大会中止に絡む「契約の解除」に関する条文（66条）だ。そこにはこう記されている（※日本語訳による）。
「損害賠償」は請求されるのか、されないのか。
IOCから賠償金などを求められるかについて、大会組織委員会の武藤敏郎事務総長は5月13日に「最近、そういうご質問が増えているが、考えたことはない。あるのかどうかも、見当がつかない」と発言している。
だが、開催都市契約には「IOCに対する請求の補償と権利放棄」の項目がある。第9条には「保険」の項目もあり、そこには大会組織委員会（OCOG）が「中止についての保険をかけようと計画する場合、OCOGはOCOGをIOCの保険プログラムに 含める選択肢をIOCに提示するものとする」とあり、ある程度は保険金でまかなえるのではと考える向きもある。
そのため「旧大蔵省出身の武藤さんが“考えたことがない”なんて、あるのだろうか？」（野党関係者）と訝しがる声もある。
松本泰介・早大准教授は朝日新聞の取材に対し「IOC以外が中止を決めた場合、IOCが日本側に損害賠償を請求する可能性がある」と指摘する。
一方で、オンライン署名でオリンピックの開催中止を求める署名を立ち上げた元日弁連会長の宇都宮健児弁護士は5月6日に会見。開催都市契約そのものに「違約金条項」はないようだとした上で、「（コロナ禍を理由に）日本側が中止を求めるのであればIOCも応じざる得なくなるのでは」と主張した。
宇都宮氏は5月6日の会見後、Business Insider Japanの取材に対し「今回のコロナ禍は、1940年に日中戦争で東京がオリンピックを返上したときと同じような非常事態だと考えるべきだ。こうした非常事態に、東京都と政府、組織委員会が中止を申し出て、IOCがNOと言えるだろうか」と話した。
国連のグテーレス事務総長は5月24日、WHO（世界保健機関）の年次総会の開会式で「私たちはウイルスとの戦争状態にある（“we are at war with a virus”）」と発言。戦時下の体制と論理に基づき行動することを求め、ワクチンを公平に分配するように訴えた。
グテーレス事務総長は3月の記者会見でも「私たちの世界は共通の敵に対峙している。私たちはウイルスとの戦争状態にある（“Our world faces a common enemy. We are at war with a virus”）」と述べている。
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以下はソース元
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日本人＝オリンピック民族
俺を日本の初代大統領にしてくれるなら、日本の損害を肩代わりしてやってもいいぜ？ last-modified: 2021-05-29 16:07:57