ユニコーン企業ランキング 1位アメリカ(全体の50%)2位中国(全体の23%) 日本猿「ユユ、ユニコーン…??」
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日本人が知らない中国ユニコーン企業の強烈な力
共産党独裁体制で生まれたエコシステムの正体
2021年05月30日
野口 悠紀雄 : 一橋大学名誉教授
ユニコーン企業でも米中経済戦争
ユニコーン企業がアメリカと中国に集中する傾向が強まっている。ユニコーン企業が誕生し成長するには、人材と資金が必要だ、アメリカのシリコンバレーにはそのための環境(エコシステム)が自然形成され、それがIT革命を生み出した。
同じような仕組みが、共産党独裁下の中国で形成されたのは、驚きだ。そこで重要な役割を果たしたのはアメリカ留学からの帰国者だから、アメリカが中国フィンテックの産みの親だとも言える。
しかし、米中経済摩擦が、ユニコーン企業にも影を落とし始めている。
ユニコーン企業とは、評価額が10億ドル(約1090億円)以上の非上場の企業。新しい技術を活用して、高い成長率を実現している。
これからの経済を見通すうえで、重要な意味を持っている。
アメリカの調査会社CBインサイツが発表した「世界ユニコーンランキング」(2021年3月)によると、世界には692社のユニコーン企業が存在する。
国別に見ると、1位:アメリカ(全体の50%)、2位:中国(同23%)、3位:イギリス(同5%)、4位:インド(同4%)となっており、アメリカと中国だけで全体の約73%を占めている。
2010年代前半には、世界のユニコーンのほとんどがアメリカとヨーロッパ諸国に集中していた。これを考えると、世界のユニコーン企業の分布図が大きく変化していることがわかる。
ここでも米中経済戦争が生じているわけだ。
ユニコーン企業については、他にもいくつかの調査があり、そのうちの1つ、胡潤研究院が公開した「2019胡潤グローバルユニコーン企業ランキング」によると、ユニコーン企業は世界に494社あり、国別では中国がアメリカを抜き、世界で最大のユニコーン大国になった。
続く
https://toyokeizai.net/articles/amp/430588?page=2 /> 米中TOP5ランキング
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続き
TikTokが世界100カ国以上で受け入れられる理由
同社が提供する動画アプリTikTok(テックトック)は、全世界の10〜20代の若者に熱狂的に支持され、世界100カ国以上でサービスを展開している。
中国国内では1日のユーザー数が6億人を超えており、中国のネットユーザーのほぼ半数が毎日利用している。アメリカの若者の間でも人気で、利用者も1億人超と巨大なサービスだ。
TikTokが受け入れられる背景には、高度な技術がある。AIの機械学習を用いて、ユーザーが最も興味を持っているコンテンツを提供するのだ。
バイトダンスの時価総額は、950億ドル(約10兆円)。これは、トヨタ自動車の時価総額約29兆円の3分の1を超える。
なお、先の図表にはアント・フィナンシャル(螞蟻金服)が入っていない。
これは、電子マネー・アリペイを運営するアリババ集団傘下の金融会社だ。
2020年秋に上場が予定され、その企業価値は約1500億ドル(約16兆円)程度といわれた。
これは、アメリカ・シティグループ(約11.5兆円)の時価総額を超え、三菱UFJフィナンシャル・グループなど日本の3メガ銀行の時価総額の合計(13.3兆円)を上回るものだ。
設立されたのはわずか6年前なのに、世界最大級の金融機関となっているのだ。
アントの企業価値がこのように巨額になった基本的な理由は、金融の新しいビジネスモデルを開発したことだ。
とくに重要なのが信用スコアリングだ。取引データから人工知能(AI)が信用力を評価し、最適な条件で融資する。
なお、アントの上場は、間際になって中国政府の圧力で延期された。いまに至るまで、見通しがついていない。
中国には、人工知能(AI)の分野でも、多くのユニコーンがある。よく知られるのは次の企業だ。Megvii(曠視科技(メグビー・テクノロジー)、センスタイム(Sensetime)、Deepblue Tech(深蘭科技)。

ミネバ様
last-modified: 2021-05-30 19:06:29