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政府が来月にも決定することしの「骨太の方針」に向けて、公明党は子ども政策を推進するため、総理大臣直属の新たな行政組織として「子ども家庭庁」を創設することなどを盛り込んだ提言をまとめました。
ことしの経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」に向けた公明党の提言では、子どもの幸せを最優先する社会の実現を掲げています。
具体的には、省庁の縦割りをなくして政策を進めるため、総理大臣直属の新たな行政組織として「子ども家庭庁」を創設することや、子どもの権利を保障するための「子ども基本法」を制定することを求めています。
また、新型コロナウイルス対策では、国産ワクチンや治療薬の研究・開発や実用化に向けて財政支援を強化するとともに、感染収束を見据えて経済復興の原動力とするため、観光産業振興の新たなプランを策定すべきだとしています。
さらに、人材への投資としては、肉体労働ではなく勤務場所の制約が少ないIT関連の職種は女性に向いている職種だとして、デジタル分野で活躍する女性を3年間で10万人育成する目標に向けて、集中的な投資を行うよう求めています。
公明党は、31日にも菅総理大臣に提言を提出することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210530/k10013058581000.html
学会員は死滅してくれ
子ども教の信者は目をさましましょう
http://butagoya.o.oo7.jp/gaki.htm last-modified: 2021-05-30 19:06:45