結婚相手で「同和地区出身者か」重視13.3%、人権意識調査結果を公表 大阪
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「人権問題に関する府民意識調査」
の結果が3月24日にひらかれた
第40回大阪府人権施策推進審議会で報告され、
大阪府HPで公表された。
住民基本台帳データから無作為抽出された
大阪府内に居住する満18歳以上の3550人。
調査は昨年11月から12月にかけて郵送とウェブによる回答で実施された。
回答者数は1553人、回収率は43・7%だった。
「結婚相手、パートナー決定の際に重視すること」では、
「国籍・民族」16・7%(同13・0%)、
「同和地区の出身であると言われていないか」13・3%(前回選択肢なし)、
「本籍・出生地」7・5%(前回6・5%)。
解放新聞
http://www.bll.gr.jp/info/news2021/news20210525-6.html

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last-modified: 2021-05-30 19:06:48