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在日韓国人ら韓国国籍を持つ在外同胞に兵役の義務を課す兵役法施行令を巡り、関連団体が再検討を求めている。
同施行令によると、兵役免除対象の在外国民が韓国に３年以上滞在する場合、兵役の義務が発生することになっている。
地球村同胞連帯（ＫＩＮ）、朝鮮学校と共にする人々モンダンヨンピル、民主社会に向けた弁護士の集いの公益弁論センターなどは３０日、同施行令について
「在外同胞の基本権を侵害し、現実とかけ離れた関連法」とする声明を発表するとともに再検討を要請。
在外国民は選挙権も限定的に付与されるなど、国民としての権利を十分に保障されないまま、義務だけが課せられていると主張した。
また、在外国民は韓国語を母国語としないため、軍生活に適応するのは難しいとし、兵役代替服務制度など現実的な案の検討を求めた。
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2021053080014
last-modified: 2021-05-31 00:26:56