【中央日報】バイデン大統領と菅首相の作品は「ＣｏＲｅ」…韓米同盟の新しいブランドは？[5/18] [右大臣・大ちゃん之弼★]
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韓米が２１日の首脳会談を控え共同声明文案を調整する中、先月１６日の日米首脳会談の結果である「競争力・強靱性（ＣｏＲｅ＝コア）パートナーシップ」に準ずる経済・防疫分野の協力構想が導出されるのか注目される。日米が「２１世紀型の新しい協力の形態」と明らかにしたこのパートナーシップには、半導体や新技術などの分野での経済協力計画と新型コロナウイルスへの共同対応の意志が盛り込まれた。
バイデン大統領と菅義偉首相の作品といえるコアパートナーシップは、新技術・経済・防疫・気候関連の包括的協力構想だ。「ｎｅｗ　Ｃｏｍｐｅｔｉｔｉｖｅｎｅｓｓ　ａｎｄ　Ｒｅｓｉｌｉｅｎｃｅ　Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ」の略で、「競争力」（Ｃｏｍｐｅｔｉｔｉｖｅｎｅｓｓ）と「強靱性」（Ｒｅｓｉｌｉｅｎｃｅ）を大文字で表記して強調した部分が目に付く。「核心的」（ｃｏｒｅ）という単語とも同じ綴りだが、日米同盟の重要性を象徴するため２つの意味を持たせるために選んだ表現とみられる。
特に「強靱性」はバイデン大統領が半導体とバッテリーなどの分野の競争力を強調しながら多用する言葉だ。２月に半導体サプライチェーンを点検するよう行政命令を下した時も「強靱性に関するもの」と強調したりもした。先月１１日にＬＧとＳＫの電気自動車バッテリー紛争合意後に発表した声明でも「強靱性のある米国基盤の電気自動車バッテリーサプライチェーンが必要だ」と強調した。
ホワイトハウスは日米首脳会談後の共同声明に加え、コアパートナーシップと関連したファクトシート（説明書）も追加で公開した。項目別に見ると、半導体サプライチェーン協力だけでなく情報通信技術（ＩＣＴ）分野の交流、第６世代（６Ｇ）移動通信関連協力など経済分野計画が包括的に盛り込まれた。
防疫と関連してもインド太平洋地域の国の新型コロナウイルスワクチン接種支援、日米豪印（クアッド）ワクチン・パートナーシップ、新型コロナウイルスの原因分析とウイルス変異シミュレーション情報交換などの構想が含まれた。このほかにオバマ政権時代に始まったがん撲滅プロジェクトである「がんムーンショット」と気候変動関連対策も含まれた。
韓米首脳会談でも安全保障・軍事関連文案より経済・防疫・気候関連文案で実質的協力の青写真が描かれるかもしれないとの分析が出ている。文在寅（ムン・ジェイン）政権としても、より負担のない前向きなメッセージを出る領域があるためだ。
また、バイデン政権は韓日米３カ国協力の回復という大きいビジョンの中で韓米同盟と日米同盟をバランス良くアプローチしようという意志を見せている状況だ。日本とコアパートナーシップをスタートした先例のように、韓国とも経済分野協力を別途のメッセージとして際立たせるのではないかとの見通しが出ている理由だ。
韓米共同声明に米国が主導する協議体であるクアッドが追求する価値を一部反映できるという分析も出ている。韓国が最近クアッドと分野別の協力の意志を示した中で、すぐにクアッドに全面的に参加するという意思を明らかにできなくても最小限大きな枠組みでは同じ考えを持っているという印象を与えることができるからだ。先月１２日にクアッド４カ国の日米豪印は初めての首脳会議を開いた後、「クアッドの精神」という共同声明を出して民主主義価値守護と技術協力、新型コロナウイルス共同対応などを強調した。こうした普遍的価値を韓米共同声明にも反映する方式などが議論される。
キム・ヒョンウク国立外交院教授は「日米間のコアパートナーシップに明示された半導体、ワクチン、気候変動などの問題はクアッドのワーキンググループで扱っている事案と合致する。韓米首脳会談でも米国が主導しているグローバルサプライチェーン再編に韓国が参加するメッセージが出てくる可能性が高い」と予想する。
ただ韓米首脳会談で具体的、包括的な経済分野の協力構想を導出できない場合、非安全保障分野の懸案でも日米同盟と韓米同盟の層序が異なって設定されかねないとの懸念が出る恐れもある。
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2021.05.18 17:39
https://s.japanese.joins.com/JArticle/278766 /> https://i.imgur.com/14arFN1.jpg /> 文在寅大統領が先月２２日に青瓦台（大統領府）で、米国が主催した気候変動オンラインサミットに参加しバイデン米大統領の発言を聞いている。［写真　青瓦台写真記者団］

チームノージャパン

　
　
DHC拒否ラッシュ笑笑！　
吉田会長は新たな文書で、DHCが新聞折り込み広告を毎日折込、読売IS、サンケイアイの3社に拒否されたとことに加え、日本テレビにスポットCMの申し込みを拒否されたとも記している。
それによると、DHCが日本テレビに代理店を通じてスポット広告を申し込んでいたところ、「民族差別会社の広告は受けられない」と拒否をされたという。
　
　

last-modified: 2021-05-31 02:42:06