/>
韓国株に強烈な「売り圧力」…アメリカの「株安」が韓国に与えるヤバすぎる影響
5/17(月) 6:31配信 現代ビジネス
韓国株への「売り圧力」
5月に入り、米国の株式市場を中心に、世界の主要株式市場が不安定な展開となった。
その中で、韓国株への売り圧力も強まっている。
その背景要因として、先端銘柄を筆頭に株価に割高感があり利益確定の売りが出やすいことがある。
また、米国などで物価上昇への懸念が高まっていることの影響も大きい。
短期的に、米国をはじめ世界の株式市場は不安定に推移した後、世界的な大手半導体メーカーや成長期待の高いIT先端企業が集積する市場や国を中心に、徐々に持ち直す可能性がある。
なぜなら、現時点で、米国の連邦準備理事会(FRB)が金融緩和環境の維持を重視しているからだ。
今すぐ世界の株価が大幅に調整する展開は想定しづらい。
ただし、中長期的な展開は慎重に考えるべきだ。
株価がいつまでも上昇することはない。どこかのタイミングで、グロース株を中心に米国の株式市場は本格的な調整局面を迎える可能性がある。
その展開が鮮明となれば、2020年3月中旬以降、世界的にみて上昇率が高い韓国の株式市場全体にも影響が及ぶだろう。
それが韓国の実体経済に与える影響は軽視できない。
高まる韓国株式市場の不安定感
5月に入り、サムスン電子など韓国の株価が不安定に推移している。
その背景には、EVメーカーのテスラやモバイル決済サービスを提供するスクエアなど、米国の先端企業の株価下落がある。
主な要因は、割高感と物価上昇への懸念だ。
割高感について、テスラやスクエアなどの株価は、世界的なカネ余と成長への過剰な期待によって実力以上に押し上げられた。
米国のIT新興企業の株価収益率(PER)を見ると、100倍を超える銘柄が目立つ。
それに加えて、米国や韓国では物価上昇懸念が高まっている。
4月の韓国の消費者物価指数は前年同月比で2.3％上昇した。
物価上昇は金利に上昇圧力をかける。
理論的に、株式の現在の価値は、将来得られると予想されるキャッシュフローの総和を、金利と企業のリスクプレミアムを足した数値(割引率)で除すことで求められる。
金利上昇が株価を下落させるのはそのためだ。
金利上昇は相対的に事業規模が小さい新興企業のリスクプレミアムを押し上げ、テスラやスクエアのような典型的なグロース株への売り圧力は大きくなりやすい。
割高感と物価の上昇懸念によって米国のIT先端銘柄が売られた結果、半導体需要の高まりなどを背景に株価が上昇したサムスン電子の株も売られ、韓国株式市場の不安定感は増している。
重要なことは、サムスン電子の時価総額が韓国の株式市場全体の20％程度を占めることだ。
また、実体経済面に関しても、サムスン電子は、世界経済のデジタル・トランスフォーメーション(DX)の加速を追い風に半導体輸出を増やし、韓国経済の回復をけん引した。
成長期待の高い米国の先端企業の株価推移は、サムスン電子の株価だけでなく、韓国の金融市場と実体経済にも大きく影響する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f90e48408d16b43d6668db9d12bb7aecf519df3a
米国株式市場の“フロス”が韓国経済に与える影響
今後の展開を考えた時、今すぐに韓国の株価が本格的な調整を迎えるとは考えづらい。
物価上昇が確認された状況にあってもFRBは低金利環境の維持を重視している。
つまり、当面は世界的な“カネ余り環境”が続き、株価は下支えされるだろう。
それに加えて、世界全体での半導体の不足もサムスン電子の収益と、韓国の輸出には追い風だ。
目先、米国や韓国の株価は不安定に推移するだろうが、徐々に相場は落ち着きを取り戻す可能性がある。
その一方で、中長期的な展開は慎重に考えなければならない。
なぜなら、株価をはじめ資産の価格がいつまでも上昇することはないからだ。
特に、4月下旬にはFRBのパウエル議長が米国株式市場で“小さな泡=フロス”が出ているとの認識を示した。徐々に米国株にはバブルの兆候が表れている。
それは韓国にとって他人事ではない。
そう考える理由の一つとして、韓国では若者を中心に、借り入れを増やして自国経済を代表する企業であるサムスン電子などの株を買う個人が増えている。
文政権下の韓国では15〜29歳の失業率が高止まりしている。
雇用・所得環境が厳しい中で、低金利で資金を借りて株式に投資し、生活や自己研鑽の資金を得ようとする人が増えるのは、ある意味、仕方がないだろう。
しかし、借金に頼った投資は持続可能ではない。
日米と異なり、韓国では家計など民間部門の債務が長期的な増加傾向にある。
やや長めの目線で考えると、ナスダック市場を中心に米国株全体に本格的な調整圧力がかかれば、韓国の株価には下押し圧力がかかり、金融市場と実体経済には無視できない負の影響が発生するだろう。
中長期的な米国の経済と株価の展開が韓国経済に与える影響は慎重に考えるべきだ。
真壁 昭夫（法政大学大学院教授）
さざなみチョッパリあわれｗｗｗｗ
【7日間の新規死者数（人口100万人あたり）】2021/05/15現在
Data Source: Johns Hopkins University
ベトナム 0.37
台湾 0.50
中国 3.37
タイ 8.09
韓国 37.06
チョッパリ 90.33 ← アホまる出し
お前ら死にまくってるやんｗ last-modified: 2021-05-31 02:49:41