【神奈川】２０代男性、４０代男性、５０代男性相次いで自宅でコロナ死 [クロ★]
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神奈川県内で１８日、２０２１人の新型コロナウイルス感染が明らかになった。県と６市の保健当局が発表した。２０００人台は６日連続。２０代男性１人を含む８人の死亡が確認された。
　横浜市は５人の死亡を発表した。このうち２０代男性は１２日に発熱し、１５日に自宅で倒れているのを家族が発見し、病院に搬送したが死亡した。搬送時の検査で陽性と判明した。肥満で高血圧を患っていた。
　８０代男性は７日にせきなどで発症し、１１日に陽性判明。本人の希望で自宅療養後、１３日から入院していた。慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）などの持病があった。９０代女性３人のうち１人は特別養護老人ホーム、別の１人は通所介護施設のクラスター（感染者集団）に含まれ、残る１人は感染経路不明。新規感染者は６３３人。桐蔭横浜大（青葉区）硬式野球部で部員１人、有料老人ホームで入居者１人、放課後デイサービスで児童１人の感染が分かり、それぞれ計３７人、５人、５人のクラスターに認定した。
　川崎市は２人の死亡を発表した。いずれも糖尿病の基礎疾患があり、ワクチンは未接種という。川崎区の４０代男性は３日に発熱とだるさ、せきの症状が出て、４日に陽性と判明。軽症と診断されて自宅療養していたが、１４日に自宅で倒れている男性を家族が発見。救急搬送された病院で約２時間後、死亡が確認された。無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」や電話で毎日行う県の健康観察に本人からの回答はなかったが、家族とは毎日電話で連絡がとれていた。家族への聞き取りによると、１４日朝は「普段通りで元気だった」という。高津区の５０代男性は４日に発熱して陽性と判明。中等症と診断されて入院していたが、１７日に肺炎による死亡が確認された。新規感染者は６２７人。
　県は厚木市の５０代男性の死亡を発表した。７月２９日に症状が出て自宅で療養していたが、血中酸素飽和度が酸素吸入が必要な９３％まで下がったため、８月４日から入院していた。新規感染者は３６９人。海老名総合病院（海老名市）で看護師ら６人、鎌倉保健福祉事務所管内の障害者支援施設で職員ら２人、小田原保健福祉事務所管内の児童福祉施設で利用者１人が感染し、クラスターはそれぞれ８１人、１７人、１１人になった。
　相模原市は１３３人の感染を発表した。うち男性医療従事者２人は感染経路不明だが市内の同じ施術所の職員のため、同僚のＰＣＲ検査を進めている。
　横須賀市は９５人を発表。１人の感染が確認されていた海上自衛隊の市内の部隊で新たに４人の感染が分かり、クラスターと認定した。１１人が感染していた別の部隊で新たに１人の感染が確認され、クラスターは１２人になった。
　藤沢市は９２人を発表した。クラスターが発生した認可保育所で園児５人と保育士１人が陽性となり、感染者は１８人となった。
　茅ケ崎市は７２人の感染を発表した。
東京新聞
2021年8月18日 19時41分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/125225

ウェーハッハッハー

国内治験に拘り,
意図的にワクチン承認を遅らせた,
立憲民主党は万死に値する
2020/11/10
【衆院本会議】予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案に「ワクチン接種にあたってはリスクとベネフィットとの利益衡量が欠かせない」と中島議員
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その上で、本改正案に対して中島議員は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大を受けて、急ピッチでワクチン開発が進められているなか、
政府が供給契約を進めている欧米3社のワクチンは、投与実績が蓄積されておらず、大人数に接種すれば、副反応が生じる方の数は増加し、
その中には重篤な健康被害を受ける方が出てくることは否定できないと指摘。
「ワクチン接種にあたっては、副反応等のリスクと発症予防・重症化予防等のベネフィット（=利益）との利益衡量が欠かせない」と述べ、
（1）開発中のワクチンを広く国民に接種した場合、わが国全体における総合的なリスクとベネフィットをどのように認識しているのか
（2）ワクチン承認の可否が判断される薬事・食品衛生審議会の議論の内容について、国民、社会とできる限りリアルタイムで共有できるよう議事録を1週間以内に公表してもらいたい
（3）ワクチン提供にあたって、日本人における有効性・安全性を十分に確認しないまま海外の臨床試験データのみをもって承認を行う「特例承認」は、今回のワクチン承認にはそぐわないのではないか――
などと提起し、総理の見解をただしました。

政府が9月8日、新型コロナウィルスワクチンを確保するために6714億円の予備費支出を閣議決定したことに、
「製薬企業との契約については、交渉ごとであるため、その内容の全てを明らかにできないことは一定程度理解する」とした上で、
投入されているのは国民の税金であり、契約内容や、ワクチン確保について交渉を進めている3社を選定した根拠を国民や国会に全く示さないのは無責任だと批判。
「可能な限り、契約内容や業者選定の根拠を公表するべきだ」と総理に迫りました。
中島議員は終わりにあたって、「ワクチン接種は国民の命と健康に直結する行為であり、接種のあり方の議論は専門的知識も必要となる。
厚生労働委員会での審議は参考人質疑で専門家から意見を聴取することは必須だ」と強調。
丁寧かつ徹底した法案審議を求めました。

last-modified: 2021-08-23 14:33:30