【千葉】コロナ自宅療養中の妊婦 搬送先なく早産で新生児死亡 [クロ★]
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新型コロナウイルスの首都圏での医療体制が危機的な状況となる中、自宅療養中の妊婦が出血があったために救急車を呼んだものの受け入れ先が見つからず、そのまま自宅で出産し、赤ちゃんが亡くなったことが関係者への取材で分かりました。
産婦人科医らのグループは緊急の会議を開き、感染した妊婦の急な出産に備え、事前に受け入れ先を決めておくことを確認しました。
新型コロナに感染した妊婦の出産は、感染対策で手術時間を短縮するため帝王切開を行う準備が必要だったり、生まれた赤ちゃんをすぐに隔離することが必要だったりして、対応できる病院が限られていて、入院調整に時間がかかるケースがみられています。
こうした中、関係者によりますと、17日夕方、新型コロナに感染し、千葉県内で自宅療養をしていた妊娠8か月の30代の女性が、出血があったため救急車を呼んだということです。
かかりつけの産婦人科医に連絡し、救急隊員や保健所などで入院調整が行われましたが、対応できる医療機関が見つからなかったということです。
そして数時間後、そのまま自宅で出産し、赤ちゃんは早産のため緊急の処置が必要で、病院に搬送されましたが、亡くなったということです。
女性は命に別状はなかったということです。
こうしたことから、千葉県内の産婦人科医らのグループは緊急のオンライン会議を開き、感染した妊婦の急な出産に備え、事前に受け入れ先を決めておくことなどを確認していました。
NHKニュース
2021年8月19日 7時22分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210819/k10013211121000.html

ンラ 
プ ス    08/19 8:38
ル ク





国内治験に拘り
意図的にワクチン承認を遅らせた
立憲民主党は万死に値する
【衆院本会議】予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案に「ワクチン接種にあたってはリスクとベネフィットとの利益衡量が欠かせない」と中島議員
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その上で、本改正案に対して中島議員は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大を受けて、急ピッチでワクチン開発が進められているなか、
政府が供給契約を進めている欧米3社のワクチンは、投与実績が蓄積されておらず、大人数に接種すれば、副反応が生じる方の数は増加し、
その中には重篤な健康被害を受ける方が出てくることは否定できないと指摘。
「ワクチン接種にあたっては、副反応等のリスクと発症予防・重症化予防等のベネフィット(=利益)との利益衡量が欠かせない」と述べ、
(1)開発中のワクチンを広く国民に接種した場合、わが国全体における総合的なリスクとベネフィットをどのように認識しているのか
(2)ワクチン承認の可否が判断される薬事・食品衛生審議会の議論の内容について、国民、社会とできる限りリアルタイムで共有できるよう議事録を1週間以内に公表してもらいたい
(3)ワクチン提供にあたって、日本人における有効性・安全性を十分に確認しないまま海外の臨床試験データのみをもって承認を行う「特例承認」は、今回のワクチン承認にはそぐわないのではないか――
などと提起し、総理の見解をただしました。

政府が9月8日、新型コロナウィルスワクチンを確保するために6714億円の予備費支出を閣議決定したことに、
「製薬企業との契約については、交渉ごとであるため、その内容の全てを明らかにできないことは一定程度理解する」とした上で、
投入されているのは国民の税金であり、契約内容や、ワクチン確保について交渉を進めている3社を選定した根拠を国民や国会に全く示さないのは無責任だと批判。
「可能な限り、契約内容や業者選定の根拠を公表するべきだ」と総理に迫りました。
中島議員は終わりにあたって、「ワクチン接種は国民の命と健康に直結する行為であり、接種のあり方の議論は専門的知識も必要となる。
厚生労働委員会での審議は参考人質疑で専門家から意見を聴取することは必須だ」と強調。
丁寧かつ徹底した法案審議を求めました。
last-modified: 2021-08-23 14:37:01