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［東京 ４日 ロイター］ - ４日午前の衆議院厚生労働委員会で、公明党の高木美智代委員は、新型コロナウイルス感染症で重症化リスクの低い中等症患者を原則、自宅療養とする政府の方針を見直すよう求めた。
高木委員は「酸素吸入が必要な中等症の患者を自宅でみるなんてことはあり得ない。（方針の）撤回も含めて検討し直していただきたい」と要請。与党の公明党からも、撤回を含めた検討を求める声があがった形だ。
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長も同委員会で、この方針について議論したことはないと述べた。
この点に関し、田村憲久厚生労働相は政府が決めたと説明。病床のオペレーションの中で国民の命を守っていくためには当然必要な対応だと思うと語った。
菅義偉首相は２日夕、今後の医療提供体制に関して「重症患者や重症化リスクの特に高い方に確実に入院していただけるよう必要な病床を確保する」とした上で、「それ以外の方は自宅での療養を基本とし、症状が悪くなればすぐに入院できる体制を整備する」との方針を示していた。
この方針に基づいて厚生労働省は３日付で自治体などに対し、患者が急増している地域に関して「入院治療は重症患者や中等症以下の患者で特に重症化リスクの高い人に重点化することも可能」とする通達を出した。通達では「入院させる必要がある患者以外は自宅療養を基本とし、家庭内感染の恐れや自宅療養ができない事情等がある場合に宿泊療養を活用する」としている。
こうした方針に関しては、野党からも「原則自宅とするなら事実上の棄民政策になりかねない」（小池晃共産党書記局長）など、反対の声があがっている。
ロイター
2021年8月4日11:45 午前
https://jp.reuters.com/article/japan-coronavirus-idJPKBN2F506B
無能
マジクソ自民
last-modified: 2021-08-23 14:40:57