【パラリンピック】 “学校観戦”に都教委反対 教育庁は実施前提に準備 [クロ★]
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東京パラリンピックの会場で子どもたちが試合を見ることについて、18日夜に開かれた都の教育委員会で、出席した委員全員が感染の急拡大を理由に反対しました。
これに対して都の教育庁は「現場から強い希望がある」などとして、実施を前提に準備を進める考えを示しました。
今月24日に開幕するパラリンピックは原則、無観客で行われますが、学校連携観戦チケットによる子どもたちの観戦は教育的な意義を重視して実施されます。
これについて18日夜、都の教育委員会で報告が行われましたが、出席した4人の委員全員が感染の急拡大や医療体制の危機的な状況などを理由に反対しました。
委員からは「今は非常事態だ。リスクを背負って行くほうが教育としてもマイナスだ」とか「今、寄り添うべきは医療体制だ。テレビによる観戦でも教育の効果はある」などといった意見が出ました。
これに対して、都の教育庁の幹部は「意見はもっともだが『見たい』という強い希望が現場から寄せられている。万全の対策をとって可能性を追求するのがわれわれの使命だ」と述べ、実施を前提に準備を進める考えを示しました。
委員は、重ねて中止を求めましたが、両者の意見の隔たりは埋まらないまま会合が終わる異例の事態となりました。
このほか、18日夜の会合では、委員から
「市中感染が広がっていてすぐ側に感染している人がいるかもしれない。子どもを守る立場の教育委員として、『行かせてあげましょう』と言いたいが言えない」という意見や
「今後、『これはまずい』と思ったら撤退する勇気を持ってほしい」という意見が出ていました。
一方、都の教育庁の幹部は「状況に大きな変化があれば違う判断になることもあり得る。準備を止めてしまうと道を閉ざすことになる。いただいた意見をしっかり受け止めて努力する」などと述べていました。
NHKニュース
2021年8月19日 7時48分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210819/k10013211141000.html

国内治験に拘り
意図的にワクチン承認を遅らせた
立憲民主党は万死に値する
2020/11/10
【衆院本会議】予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案に「ワクチン接種にあたってはリスクとベネフィットとの利益衡量が欠かせない」と中島議員
https://imgur.com/DKRYTc0.jpg /> その上で、本改正案に対して中島議員は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大を受けて、急ピッチでワクチン開発が進められているなか、
政府が供給契約を進めている欧米3社のワクチンは、投与実績が蓄積されておらず、大人数に接種すれば、副反応が生じる方の数は増加し、
その中には重篤な健康被害を受ける方が出てくることは否定できないと指摘。
「ワクチン接種にあたっては、副反応等のリスクと発症予防・重症化予防等のベネフィット(=利益)との利益衡量が欠かせない」と述べ、
(1)開発中のワクチンを広く国民に接種した場合、わが国全体における総合的なリスクとベネフィットをどのように認識しているのか
(2)ワクチン承認の可否が判断される薬事・食品衛生審議会の議論の内容について、国民、社会とできる限りリアルタイムで共有できるよう議事録を1週間以内に公表してもらいたい
(3)ワクチン提供にあたって、日本人における有効性・安全性を十分に確認しないまま海外の臨床試験データのみをもって承認を行う「特例承認」は、今回のワクチン承認にはそぐわないのではないか――
などと提起し、総理の見解をただしました。

政府が9月8日、新型コロナウィルスワクチンを確保するために6714億円の予備費支出を閣議決定したことに、
「製薬企業との契約については、交渉ごとであるため、その内容の全てを明らかにできないことは一定程度理解する」とした上で、
投入されているのは国民の税金であり、契約内容や、ワクチン確保について交渉を進めている3社を選定した根拠を国民や国会に全く示さないのは無責任だと批判。
「可能な限り、契約内容や業者選定の根拠を公表するべきだ」と総理に迫りました。
中島議員は終わりにあたって、「ワクチン接種は国民の命と健康に直結する行為であり、接種のあり方の議論は専門的知識も必要となる。
厚生労働委員会での審議は参考人質疑で専門家から意見を聴取することは必須だ」と強調。
丁寧かつ徹底した法案審議を求めました。

  ?    08/19 8:51
化まだ


ンス
ラク
last-modified: 2021-08-23 14:43:16