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新型コロナウイルスの感染者数が過去最多の３０００人台に突入した東京都のモニタリング会議が２９日開かれ、緊急事態宣言の前後を比べた繁華街の滞留人口の減り幅が、前回（３回目）の宣言時の４割程度にとどまっていることが報告された。小池百合子知事は減り幅の鈍さと、開催中の東京五輪との関連を問われ「オリンピックはとてもステイホーム率を上げている」と減り幅の鈍さとの関連を否定した。
ただ専門家からは、五輪について「お祭りが行われているメッセージ」となって、人流減少の鈍さにつながっている可能性を指摘する声もあり、見解は分かれている。モニタリング会議後に公表された２９日の新規感染者数は３８６５人となり、３日連続で過去最多を更新した。
◆「人流下がっている」
会議後、記者が「五輪が都民の（人流を）減らさなきゃいけないという理解の妨げになる側面はないのか」と質問した。これに対し小池氏は「むしろ逆だと思う」と強調。ステイホーム率を上げているとし、「実際にテレビ局の皆さんが1分計ごとに全部視聴率を換算している。それが示している。ぜひとも自宅での観戦をお願いします」と述べた。
モニタリング会議では、専門家から、現状のペースで感染が増えると、東京五輪終了後の８月１１日には１日当たり約４５３２人に達するとの試算が報告された。宣言２週間後の東京の繁華街の人出は、前回宣言時は約４０％減ったのに、今回は約１６％しか減っていない。「感染力が強いデルタ株への置き換えが進む中で、感染者数を減少に転じるには、少なくとも前回宣言時まで人流を減らす必要がある」とも指摘された。
この点について、小池氏は「人流についても下がっている。ご協力はいただいている。さらにご協力をいただきたいということを強調している」と述べた。
◆専門家は五輪の人出増、懸念
一方で、人流の減少について、専門家からは別の見方も出ている。厚生労働省に助言する専門家組織「アドバイザリーボード」の脇田隆字・国立感染症研究所長は２８日、人流減の鈍さについて「五輪というか、お祭りが行われているメッセージも影響する可能性がある」と指摘した。
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長も２９日に開かれた参院内閣委員会の閉会中審査で、首都圏などでの新たな新型コロナ感染者の急増に対し「この感染を下げる要素があまりありません」と強調。
感染拡大を進める要因として、「コロナ疲れ」や感染力の強い変異株「デルタ株」への置き換わりとともに「夏休み、お盆、さらにオリンピック」と列挙し、東京五輪の開催が人出の増加に影響している懸念を示した。
東京新聞
2021年7月29日 17時21分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/120296
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last-modified: 2021-08-23 14:58:22