【埼玉】自宅療養の男性死亡、同居家族が発見 男性に毎日自動で電話、体調の入力求めるも発見前日は [どどん★]
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 埼玉県などは19日、新型コロナウイルスに感染した70代女性が死亡、新たに2170人が感染したと発表した。これまで最多だった14日の1800人を370人上回り、過去最多を更新した。1日の感染者数が2千人を超えるのは初めて。川口市では15日に死亡した50代男性が自宅療養中だったことが明らかになった。
 県内の確保病床の使用率は18日時点で69・9%で、そのうち重症者用病床の使用率は73・3%と医療体制がひっ迫する状態が続いている。自宅療養者数は1万5280人で、これまでにない人数で推移している。
中略
 一方、県は川口市で50代男性が自宅療養中の15日に死亡していたと発表した。感染症対策課によると、男性の健康観察は14日午前9時に、川口市保健所から「県宿泊・自宅療養者支援センター」に引き継がれていた。同センターでは自動で1日に4回電話をかけ、体調の入力を案内していたが、14日の男性の記録は残っておらず、翌15日に男性が死亡しているのを同居家族が見つけた。
 担当者は体調の記録が残っていなかったことについて「電話がかからなかったのか、入力できなかったのかは分からない」と説明し、今後の方針について「保健所と今後の対応を考える」と話した。
 県内は2日から9月12日まで緊急事態宣言の対象地域となっている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/00bbbd3d48883ad55469f1430a261e5280bde149

国内治験に拘り、意図的にワクチン承認を遅らせた
立憲民主党は万死に値する
2020/11/10
【衆院本会議】予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案に「ワクチン接種にあたってはリスクとベネフィットとの利益衡量が欠かせない」と中島議員
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その上で、本改正案に対して中島議員は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大を受けて、急ピッチでワクチン開発が進められているなか、
政府が供給契約を進めている欧米3社のワクチンは、投与実績が蓄積されておらず、大人数に接種すれば、副反応が生じる方の数は増加し、
その中には重篤な健康被害を受ける方が出てくることは否定できないと指摘。
「ワクチン接種にあたっては、副反応等のリスクと発症予防・重症化予防等のベネフィット(=利益)との利益衡量が欠かせない」と述べ、
(1)開発中のワクチンを広く国民に接種した場合、わが国全体における総合的なリスクとベネフィットをどのように認識しているのか
(2)ワクチン承認の可否が判断される薬事・食品衛生審議会の議論の内容について、国民、社会とできる限りリアルタイムで共有できるよう議事録を1週間以内に公表してもらいたい
(3)ワクチン提供にあたって、日本人における有効性・安全性を十分に確認しないまま海外の臨床試験データのみをもって承認を行う「特例承認」は、今回のワクチン承認にはそぐわないのではないか――
などと提起し、総理の見解をただしました。

政府が9月8日、新型コロナウィルスワクチンを確保するために6714億円の予備費支出を閣議決定したことに、
「製薬企業との契約については、交渉ごとであるため、その内容の全てを明らかにできないことは一定程度理解する」とした上で、
投入されているのは国民の税金であり、契約内容や、ワクチン確保について交渉を進めている3社を選定した根拠を国民や国会に全く示さないのは無責任だと批判。
「可能な限り、契約内容や業者選定の根拠を公表するべきだ」と総理に迫りました。
中島議員は終わりにあたって、「ワクチン接種は国民の命と健康に直結する行為であり、接種のあり方の議論は専門的知識も必要となる。
厚生労働委員会での審議は参考人質疑で専門家から意見を聴取することは必須だ」と強調。
丁寧かつ徹底した法案審議を求めました。

同居家族がいて死亡は流石に不注意では
last-modified: 2021-08-23 20:34:00