日本人「はぁ…インバウンドで活気溢れてたあの時代に戻るのはいつかなぁ」 [668024367]
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浅草では開業わずか1年半で営業終了のホテルも…中国資本は足早に撤退【菅五輪に踊らされたインバウンドの惨状】
【菅五輪に踊らされたインバウンドの惨状】#3
「こんなに建ててどうするの？」――浅草を歩いて驚かされるのはホテルの数の多さだ。2019年の訪日外国人客数は3188万人に達し、肥大化するホテル市場にはとめどなく資金が流れ込んだ。
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　不動産情報サービスのマーキュリー（東京都新宿区）によると、18年、東京23区内の宿泊施設の新規開業は147物件だったが、19年には175物件と28物件増加した。ホテル建設が集中する浅草を含む台東区は、18年は38物件、19年は31物件が新規開業し、都内でも群を抜いていた。
　しかし、その開業ラッシュも新型コロナウイルスの感染拡大で頓挫した。例えば、18年10月に開業した「ザ・ビー浅草」（客室数166）は、わずか１年半後の昨年４月末で営業を終了。浅草周辺では、建設を中断する宿泊施設も出現した。
■大阪の民泊参入の中国資本は足早に撤退
　大阪のホテルバブルも崩れた。大阪在住の華僑Ｊさんのもとに中国の民泊経営者が泣きつき、「客室内の設備を１台買ってくれないか」と懇願した。Ｊさんは「仕方がないから小型冷蔵庫を買ってあげた」。
　大阪の民泊に多数参入していた中国資本は、昨年春の時点で家電製品を二束三文で売り払い、足早に事業から撤退した。Ｊさんは「彼らもまた、『2020年に訪日外国人客数4000万人』という日本政府の音頭に乗っかってしまった人たちだった」と振り返る。
　もっとも、これだけホテルを建てておきながら、ホテル業界からは悲鳴が聞こえてこない。背景には、新型コロナに対応する医療従事者や軽症者のための宿泊施設の「国による借り上げ」があった。
続く
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続き
　インバウンドの「ゴールデンルート」上にはインバウンド客をターゲットにした中規模ホテルが点在するが、こうしたところにも借り上げ対象になったホテルがある。最近までホテル業界にいたＡさんによれば「運営は国がやってくれるし、黙っていても相当な金額が入ってきて、選ばれたホテルは左うちわです」。厚生労働省は「１日いくらで借り上げているかについては公表していない」というが、「毎月億単位が転がり込んでくるホテルもある」とＡさん。
　インバウンド絶頂期には、中国人客に依存したホテルもあった。中国の旅行代理店から送客してもらうことで稼働率を高めたが、コロナ禍を機に「訪日旅行部」を閉じてしまった代理店もある。債権回収の行方が気になる。（つづく）

　　
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last-modified: 2021-08-23 22:37:09