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6月に成立した「プラスチック資源循環促進法」に基づき、政府がまとめた事業者向けの具体策の原案が分かった。
コンビニや飲食店で無料配布する使い捨てのプラ製スプーンなど計12品目を削減対象品目にする。
プラ製品の使用量が年間5トン以上の事業者には有料化や再利用といった対応を義務付ける。
22年4月からの適用を目指す。
対象品目は買い物の際に無料で配られるスプーン、ストロー、マドラー、ホテルが提供しているヘア...
（後略）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75016400R20C21A8MM8000/
last-modified: 2021-08-23 22:37:22