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2021年8月23日 19時52分
厚生労働省が昨年度立ち入り調査を行った全国2万4000余りの事業所のうち、違法な時間外労働が確認されたのは、37％に上ったことがわかりました。
厚生労働省は昨年度、労働者から申告があるなど、長時間労働が疑われる全国の事業所2万4042か所に立ち入り調査を行いました。
その結果、残業をするために必要となる労使協定がなかったり、労使協定の上限を超えて残業させたりするなど、違法な時間外労働が確認されたのは8904か所で、全体の37％に上りました。
このうち1か月の残業が80時間を超えるケースが確認されたのは2982か所、率にして33.5％で、150時間を超えるケースがあったのは419か所、4.7％ありました。
長時間労働の是正に向けては、働き方改革関連法が施行され、去年4月から中小企業でも時間外労働を1か月100時間未満にするなどの上限規制が始まりました。
厚生労働省によりますと、小売業の中小企業では労使協定を結ばずに1か月に235時間の時間外労働をさせていたことが確認され、労働基準監督署が直ちに改善するよう是正指導を行いました。
（略）
※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。
※関連リンク(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20409.html
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だま 08/23 23:10
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クラン last-modified: 2021-08-24 11:54:48