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新型コロナウィルス感染者が増え続けるなか、10月に迫った総選挙を前に各党が動き始めている。
失業や飲食店の営業自粛で生活に苦しむ人のために、一部の政党は「減税」も視野に入れているようだ。
しかしそのような政策は、本当に苦しんでいる人々の助けになるのだろうか？
新刊『どうせ社会は変えられないなんてだれが言った？』を出版した井手英策氏が、この疑問に真正面から切り込んだ。
■「給付金」で消費は伸びたのか？
立憲民主党の枝野幸男代表は、消費税を時限的に5％に下げる政策を次期衆院選の公約に盛り込むようだ。
たしかにコロナ禍で消費が落ち込み、生活不安は強まっている。
消費減税を公約の目玉にしたい気持ちはわからなくもない。だが、「理解できる」ことと、「有効な政策である」こととは、まったく別の問題だ。
そもそも、消費減税は消費を刺激するのだろうか。
この減税で消える税収は約13兆円。これは、全国民に一律10万円を配った特別定額給付金（以下、「給付金」）とほぼ同じ予算額だ。
では、「給付金」でどの程度消費が伸びたのか。
「給付金」は、2020年の6月から7月にかけて集中的に給付されたが、7〜9月の世帯あたり消費額は約22万6000円で、
消費の底だった4〜6月の約22万1000円とほとんど変わっていない（総務省『家計調査』）。
一方、次の10〜12月期には、世帯の消費支出は約24万5000円に上昇した。
でも13兆円も費やしたのに、コロナ直前の2019年10〜12月期の消費額に及ばない。
通常、年末は消費が伸びる。近年で唯一減少したのが、消費増税と大型台風の直撃が重なった2019年の10〜12月期だが、
「給付金」後の消費額は、この不振を極めた時期の消費にすら届いていない。
■消費減税の「奇妙さ」
それもそのはず、「給付金」は貯蓄にむかった。2021年3月末には、前年の3月末とくらべて約50兆円も現金・預金が増えた（日本銀行『資金循環統計』）。
消費を減らし、「給付金」を蓄えた結果、過去に例を見ない急激な貯蓄増が起きたのだ。
消費減税は「給付金」とちがって所得が増えないから、「給付金」以下の消費刺激効果しかないだろう。
だったら、いっそのこと「給付金」を再給付したほうが経済的にはまだよいかもしれない。
むろん、消費が刺激されなくても、貧しい人の暮らしが楽になるならそれもいい。
「逆進性」のある消費税の減税は、彼らに恩恵をもたらすかもしれない。
だが、過度の期待は禁物だ。全体を5つの所得層にわけ、下位20％の層に戻る税を試算すると、年額約6万8000円、月額約5600円程度だ（総務省『家計調査』）。
生活苦にあえぐ人にとって5600円は大きい。とはいえ、13兆円も使ってこの額か、という失望感は否めない。
それだけじゃない。富裕層にはより多くの税が戻る。富裕層のほうが低所得層より消費額が大きいためで、
上位20％の富裕層には、年額約20万円、月額1万6700円の税が返る。
これまでの主張からいって、富裕層に低所得層の3倍以上のお金が戻る政策を左派やリベラルが主張するとは、なんとも奇妙な話である。
（以下略、全文はソースにて）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/86375?imp=0
財務省の犬です。
逆進性で論破 財務省の提灯記事 last-modified: 2021-08-24 12:05:45