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国民民主党は24日、全国民への10万円再給付や消費税の時限的な納税免除など総額50兆円規模の経済対策を盛り込んだ新型コロナウイルス対策をまとめた。
「移動制限の法制化」として、緊急事態宣言下に罰則付きの外出禁止命令を出せるよう特別措置法を改正する。
抗原検査の「無料自宅検査」や陰性証明をデジタル化した「デジタル健康証明書」の導入、コロナ患者を受け入れない民間病院に罰則を科す仕組みなども提案している。
玉木雄一郎代表は記者会見で…
https://www.asahi.com/articles/ASP8S62GQP8SUTFK013.html
出来ないことを言うな
0が３つ足りない last-modified: 2021-08-25 18:20:37