【安倍フェイク政権】日銀も政府のGDP・賃金統計に疑義、国の進路決める基となる基幹統計も改ざん
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「労働総研ニュースNo.345　2018年12月（2018年12月10日発行）」に書いたものですが、昨日からマスコミ報道で、厚生労働省「毎月勤労統計調査」が従業員500人以上の事業所について、本来はすべてを調べなければいけないのに東京都分は約３分の１しか調査せず統計データにずれが生じている可能性が指摘されています。この「毎月勤労統計」は雇用や賃金を調べる国の重要な基幹統計でGDP算出にも用いられているということで、昨日からのこのマスコミ報道の前に書いたものですが紹介しておきます。
■モリカケ、公文書改ざんから基幹経済統計の改ざんへ
　昨年から今年にかけて、一連の森友・加計学園問題、自衛隊日報問題、「働き方改革」関連法案でのデータ問題など、本来分立しているべき政治と行政が一体化し、首相官邸によって行政が私物化されていることを示す問題が次々と発生しています。その過程で、公文書のねつ造・改ざん・隠蔽、公的調査・統計データの恣意的な操作が数多く行われたことは、社会全体に大きな衝撃を与えています。
■日銀も政府統計に不信感を示す
　こうした中で、日本経済新聞（2018年11月13日付）による以下の報道はさらなる衝撃を与えています。
政府統計、信頼に揺らぎ　GDPなど日銀が不信感（日本経済新聞2018年11月13日付）
　日本の現状を映す統計を巡り、内閣府と日銀が綱引きしている。国内総生産（GDP）など基幹統計の信頼性に日銀が不信を募らせ、独自に算出しようと元データの提供を迫っているのだ。内閣府は業務負担などを理由に一部拒否しているが、統計の精度をどう高めるかは、日本経済の行く末にも響きかねない大きな問題をはらんでいる。
　この日本経済新聞の記事では、「GDP」と「賃金」についての政府統計に日銀が不信感を募らせていることが報じられています。まず、「GDP」の問題のついて見てみましょう。
　この「GDP」の問題を最初に指摘した『アベノミクスによろしく』（集英社インターナショナル）の著者である明石順平弁護士に私、インタビューしましたので、その一部を以下紹介します。

▼国公労連の雑誌『KOKKO』2018年11月発行第33号所収「若き弁護士が可視化したアベノミクスの失敗と粉飾：明石順平弁護士インタビュー」より
　不透明な操作でGDPを「かさ上げ」
　――本書では、政府がGDPの計算方法を変えた結果、アベノミクス以降のGDP値が異常なほど「かさ上げ」された問題も指摘されています。簡単に説明するとどういった問題ですか？
　明石　2016年12月公表分から、「2008SNA」（2008年版国民勘定体系）という新しい国際基準への対応を口実にGDPが大幅に改定されましたが、実はその国際基準と全然関係ない「その他」という項目が入っており、その影響が一番大きいという問題です。注目されるべきは、「その他」によって、アベノミクス以降だけがギューンと「かさ上げ」され、反対に90年代は軒並み「かさ下げ」調整されるという、誰が見てもおかしな現象が起きていることです（図１）。この改定前は2015年度と1997年度で20兆円くらい差があったのに、改定されてほとんど差がゼロになってしまいました（図２）。この2016年改定によって、「GDP史上最高更新」という「成果」が打ち出されています。
https://stat.ameba.jp/user_images/20181229/15/kokkoippan/b1/b8/j/o1280091614329374102.jpg /> https://stat.ameba.jp/user_images/20181229/15/kokkoippan/0e/2a/j/o1287097214329374252.jpg /> 2につづく
すくらむブログ
2018-12-29 15:14.23
https://gamp.ameblo.jp/kokkoippan/entry-12429198603.html

>>1
めちゃくちゃだね　国民を騙すのか
安倍政権のせいで国民が苦しむ

科学技術の論文において、内容不詳のデータを算入したりすれば論文不正にあたることは明白ですが、安倍政権の下で日本経済の舵取りの基幹統計であるGDPも改ざんするという不正が行われていることを強く疑わせる事態と言えるでしょう。
■なぜGDPを「かさ上げ」する必要があるのか？
安倍政権はなぜGDPを「かさ上げ」する必要があったのでしょうか？
　安倍晋三首相は2015年9月24日の記者会見で「アベノミクスは第２ステージに移る」と宣言し、経済成長の推進力として「アベノミクスの新３本の矢」を発表しました。その「新・第１の矢」が「希望を生み出す強い経済」で、その具体的な中身が「名目GDP500兆円を戦後最大の600兆円に」するだったのです。
　「GDP600兆円」を掲げた2015年9月以降、安倍政権はGDPが増えることこそ「アベノミクスの成果」の証とし事あるごとに強調してきました。例えば、毎年６月に閣議決定する「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太方針）には必ず「GDP600兆円」を達成することを明記しています。この安倍政権に呼応するように、経団連も2018年5月31日に「GDP600兆円経済に向けて−Society 5.0を推進する−《2018年度事業方針》」を発表しています。こうして「GDP600兆円」は政・財あげて「アベノミクスの成果」を示すために必ず成し遂げる必要がある課題になったわけです。この「政・財」に加えて「官」は2014年5月30日に設置された内閣人事局によって安倍政権に幹部人事を握られ、国家公務員が私物化されています。森友学園問題における佐川宣寿元国税庁長官の姿を見れば、安倍政権のためなら公文書改ざんも実行する「官」に成り下がっていることがわかります。
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■GDPの「かさ上げ」で影響すること
　GDPは一国の経済規模を示し、景気判断の際に基幹となる経済統計です。アベノミクスの期間だけGDPを「かさ上げ」すれば、アベノミクスによって日本の経済規模は大きくなり景気も良くなったということになります。安倍政権が掲げる「戦後最大のGDP600兆円」が実現すれば、安倍政権は「戦後いちばん経済政策で成果をあげた政権」になるというわけです。モリカケ問題などの不祥事が連発しても安倍政権の支持率が大きく下がらないのは日銀やGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の「官製相場」による「株高」演出が背景にあるのではと言われていますが、かさ上げによる「戦後最大のGDP600兆円」も安倍政権を支える一つの要因になることは明らかでしょう。
　また、GDPは各国のさまざまな政策への歳出・歳入を対GDP比として国際比較する際に活用されますから、安倍政権にとってGDPかさ上げのメリットは歳出・歳入を小さく見せたい政策課題について効果を発揮します。例えば、軍事費は1976年に三木武夫内閣が軍事大国化の歯止めとして「GDP１％枠」を閣議決定しました。その後、1987年に中曽根康弘内閣が１％枠を撤廃したものの「軍事費GDP１％枠」が現在でも基本になっています。GDPをかさ上げしてしまえば、１％枠そのままでも軍事費を増やすことが可能になるのです。
　財政面では日本は巨額の財政赤字が膨らみ続けていますが、財政赤字も国際比較する際は対GDP比になりますから、GDPをかさ上げすれば財政赤字を国際的に小さく見せることも可能になります。
　一方で、安倍政権が大きく見せたいのに小さくなってしまうものもあります。例えば、安倍首相は「人づくり革命」で「教育の無償化」が必要だと盛んに言っていますが、OECDの直近の国際比較データで日本政府の教育への公的支出は2015年に対GDP比で2.9％と34カ国中最低の上に、この10年間の中で最も低い数字になってしまっています。「教育の無償化」を力説しながら実際にやっていることはOECD加盟国で最も教育にお金を出さないのが日本政府であることが、GDPのかさ上げでいっそう鮮明になってしまっているのです。また、社会保障費なども同様のことが起こります。
　この他にも国際比較する際にGDPのかさ上げは影響してきますので注意することが必要になります。
つづく

last-modified: 2021-08-26 03:48:41