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東京都は、特定の人から頻繁に情報公開請求が行われるなど業務に支障が出ているとして制度の運用を見直し、開示請求を受け付けない基準を設けることを検討しています。
都の情報公開制度は、開かれた都政を推進することを目的にしていて、都民に限らず誰でも都が保有する公文書の開示を請求することができます。
これについて都は、特定の人が頻繁に請求を繰り返したり、請求する対象が十分に特定されないため開示を検討する対象の文書が大量になったりして、業務に著しい支障が出ているとしています。
このため都は、制度の運用を見直し、請求を受け付けない基準を新たに設けることを検討しています。
新たな基準について都は、開示作業にかかる日数などを目安にすることも視野に入れていて、弁護士や大学の教授などでつくる審議会で意見を聞いたうえで、早ければ来年1月から新たな運用を始める考えです。
都の情報公開制度は、条例で運用や請求方法などが定められていますが、都は、今回は条例そのものの改正は行わず、事務取り扱いを定めた内部の規定の見直しで対応するとしています。
このため、条例を改正するときに必要な都議会の議決や都民の意見を聞くパブリックコメントは行わないということです。
都は「適切な開示事務に努めていきたい」としています。
NHKニュース
2021年6月3日 12時00分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210603/k10013063741000.html
スクランブル化まだ？ 06/03 16:44
弁護士や大学の教授などでつくる審議会で意見を聞いたうえで
↑ここは必要ないと俺は思うが
むしろ有料にして、開示や資料請求の範囲が広いものには相応の対価を払わせる方式がいいと思う
その代わり、金さえ払えば根本的には請求が可能という考え方
資本主義とはそういうものだと思う last-modified: 2021-08-26 03:48:59