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新型コロナウイルス対策で酒類の提供停止に応じない飲食店に対し、取引金融機関から順守を働き掛けてもらうよう求める政府の方針決定を巡り、内閣官房が金融機関を監督する金融庁、財務省、経済産業省と事前に調整していたことが１２日、分かった。内閣官房が８日付で政府方針への協力を依頼する文書を各府省庁に出していたことも判明した。
西村康稔経済再生担当相は８日夜の記者会見で政府方針を説明し「関係省庁と擦り合わせをしている」と述べていた。関係省庁が明らかになるのは初めて。西村氏が担当する内閣官房新型コロナ感染症対策推進室だけでなく、政府一体で進めようとしていたことが明らかになり、１４、１５両日に開かれる衆参両院の内閣委員会閉会中審査でも論戦となる見通し。菅政権への国民の批判が強まりそうだ。
新型コロナウイルス対策で酒類の提供停止に応じない飲食店に対し、取引金融機関から順守を働き掛けてもらうよう求める政府の方針決定に、内閣官房のほかに、財務省と経済産業省、金融庁も関与していたことが１２日、分かった。（共同）
東京新聞
2021年7月12日 21時54分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/116247
国民の信任も得ていない輩が、民意を無視して五輪強行、独裁的に好き勝手殺っとるな
国賊・朝敵 自民党を許すな
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スダレ卑怯すぎワロタ last-modified: 2021-08-26 04:02:47