【米・EU・英・日・NATO】中国のサイバー攻撃を批判…韓国は加わらず 「サイバー攻撃の背後に中国」同時に発表 [7/20] [右大臣・大ちゃん之弼★]
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　米国、欧州連合（EU）、北大西洋条約機構（NATO）、英国、日本などが中国の情報機関である国家安全部（省に相当）によるサイバー攻撃をほぼ同時に一斉批判した。米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドからなる情報共有の枠組み「ファイブ・アイズ」をはじめとして、世界中の米国の同盟国も今回の批判に参加したが、韓国は参加しなかった。
　米ホワイトハウスは19日（現地時間）、「今年3月に公表されたマイクロソフト・エクスチェンジ・サーバーの脆弱（ぜいじゃく）性を利用したサイバー攻撃などの背後に中国国家安全部が関与している」としてこれを批判するファクトシートを公表した。EUやNATOなども同じ内容の発表を行った。NATOが中国のサイバー攻撃を批判するのは今回が初めてだ。
　ホワイトハウスは「中国国家安全部は情報産業を育成するため、全世界で容認されないサイバー攻撃を行っている容疑者らと契約を結び、さらに金銭目的の犯罪行為も同時に行っている」と指摘した。中国国家安全部のために仕事をした経歴のあるハッカーらは2018年10月から20年9月までの間に企業や個人のコンピューターにサイバー攻撃を仕掛け、被害者のコンピューターを仮想通貨採掘に利用するクリプトジャッキング、サイバー窃盗、サイバー搾取などを行ったという。中国政府に所属するサイバー部隊が米国企業のコンピューターにサイバー攻撃を行い、データを復旧する見返りとして巨額の金銭を要求する「ランサムウエア」による攻撃が行われたケースも公表された。米国のある政府高官はこれら金銭目的のサイバー攻撃についても「中国国家安全部が認知している」と指摘した。
この日、米法務省も2011年から18年まで米国の政府機関、大学、企業などにサイバー攻撃を行ってきた容疑で中国国家安全部海南省支部と協力してきた複数のハッカーを起訴した。米法務省の訴状によると、海南省国家安全部の管理下でハッカーらは全世界10カ国以上で空港、防衛、教育、保健、製薬、海洋などの業務に携わる政府機関に対してサイバー攻撃を行い、とりわけエボラ、MERS（中東呼吸器症候群）、エイズなどの研究を行う研究機関や大学などを標的にしてきたという。米法務省は起訴された中国人の実名を英語だけでなく中国語（漢字）でも公表した。
　この日は米国家安全保障局（NSA）、サイバーセキュリティー・インフラセキュリティー庁（CISA）、連邦捜査局（FBI）も「中国による国が支援するサイバー作戦」に対するサイバーセキュリティー注意報を共同で発令した。この注意報は「中国が支援するサイバー勢力は重要な資料、核心的な新技術、知的財産権、個人情報などを盗み出すため米国や同盟国の政治、経済、軍事、教育などの重要インフラを攻撃的に狙っている」とした上で、これに対応するセキュリティーの強化を訴えた。

ワシントン＝金真明（キム・ジンミョン）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2021/07/20 10:22
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オナニスタンはどちらかというと被告側

>>1
韓国は支那サイドだしな