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韓国法務部（省に相当。以下同じ）が19日、「動物は“もの”ではない」という条項を追加した民法改正案を立法予告したことを明らかにした。ペットを育てる人が急増し、ペットを家族のように見なしている時代の在り方を反映したのだ。
現行の韓国民法は、適用対象を「人間」と「人間が所有する物件」の二つに分けている。動物は「物件（民法98条上の有体物）」と見なされてきた。民法改正案が発効すると、動物は人間でも物件でもない存在として認められる。基本法である民法で動物が新たな法的地位を得ることになれば、関連法もそれに合わせて整備される見込みだ。
まず法務部は、ペットを裁判所の強制執行の対象から除外する形で民事執行法の改正を進めている。これまではペットが「もの」扱いされていたため、しばしば財産の差し押さえの対象になっていた。実際に2018年、京畿道平沢に暮らすAさんは借金を返済できず、家で育てていた雑種犬2頭を差し押さえられた。動物鑑定士は2頭のイヌの価値をそれぞれ15万ウォン（現在のレートで1万4300円。以下同じ）、10万ウォン（約9500円）と評価し、2頭はその価格で売られた。
また、これまではペットが事故に遭うと、動物にけがをさせたり死なせたりした人は飼い主に治療費などだけを賠償すればよかったが、今後は精神的な慰謝料まで賠償するよう定める法律も新設したいという計画だ。
動物虐待などに対する刑事処罰のレベルも強化されるという見方が浮上している。法務部のチョン・ジェミン法務審議官は「動物を物件ではなく一つの客体と見るようになれば、動物虐待に対する処罰のレベルが高まることは避けられない」とし「民法改正が実現したら、動物に関する刑事処罰の判例にも影響が及び得ると期待している」と語った。
農林畜産食品部によると、韓国でペットを育てている世帯の数は2020年現在で638万世帯に達する。法務部が2018年12月、韓国の成人男女1300人を対象に電話アンケート調査を行った結果、回答者の89.2％（1159人）が「民法で物件と生命がある動物とを区分すべき」ということに賛成と答えた。
ピョ・テジュン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2021/07/25 06:56
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/07/23/2021072380001.html
差し押さえ前に換金性の高い高級ペット買えばいいのか。
AI「いずれ人権を付与 last-modified: 2021-08-26 04:35:24