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■温暖化対策の切り札とされる「炭素税」 現在、自動車メーカーも含めて、世界中の産業が注目しているのが「炭素税」（carbon tax）である。 じつは、4月16日に行われる日米首脳会談でも、炭素税について話し合われるのは確実とされている。 すでに、アメリカの姿勢は決まっている。 バイデン政権は、気候変動サミットで、パリ協定復帰のデモンストレーションとして、 パリ協定の「2030年CO2排出26％削減」を超える大胆なCO2削減策を提唱するとされている。 併せて、世界各国に炭素税の実施に対しての理解を求めるという。 となれば、日本としても、炭素税をどうするのか決断を迫られることになる。 では、炭素税とはいったいなんだろうか？ いま問題になっているのは、「国境炭素税」というもので、これは、簡単に言えば、 地球温暖化対策が不十分な国からモノを輸入する場合、そのモノに対して税金を課すというものだ。つまり、かたちをかえた関税である。 すでにEUは今年の6月には、国境炭素税に関する方針を策定するとされ、アメリカも、この動きに同調すると言われている。 となれば、日本も同じような選択をする以外に道はない。 ■ドイツを超えられるか？日本のEV では、炭素税の税率はどうやって決めるのだろうか？ それは、前述した「LCA」、つまり、ライフサイクルによる評価である。 簡単に言うと、 CO2排出量がゼロのEVでも、それを動かす電池の電力が化石燃料発電の場合、そのCO2排出量に応じて課税する。 では、輸入品に対する国境炭素税はどうやって決めるのだろうか？ たとえば、EU域内の炭素税率が1トン100ユーロとする。 そして、輸出国の炭素税がユーロ換算で1トン50ユーロとすれば、その差額の50ユーロが関税として課せられることになる。 前述した異例の記者会見で、豊田社長はこう述べた。 「LCAで考えると、フランスでつくる『ヤリス』のほうが日本でつくる『ヤリス』より環境にいい車になる」 日本の化石燃料による発電の比率は約75％だが、フランスでは5％に過ぎないからだ。（ただし、フランスの発電における原子力の比率は77%） つまり、EUが国境炭素税を課すことになったら、日本車は圧倒的に不利になる。日本はいま原発を止めている。 その結果、豊田社長が憂いたように、電力の化石燃料比率が75％に達しているので、その分、CO2排出量が多いとカウントされてしまう。 ドイツのVWはしたたかである。すでに炭素税の導入を見越してスウエーデンに電池工場を建設した。 スウエーデンの電源は水力が40%、原子力が40％で化石燃料はわずか1％なので、炭素税は大幅に軽減される。 （つづく） この続きは5月4日（火）発行の本紙（メルマガ・アプリ・ウェブサイト）に掲載します。 https://www.dailysunny.com/2021/05/03/yamada210428-3/ last-modified: 2021-05-07 01:09:21