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https://www.moneypost.jp/uploads/2021/04/23/post2114_p127_yumeikigyo33.jpg https://www.moneypost.jp/uploads/2021/04/23/post2114_p126_yumeikigyo33.jpg 中国依存度の高い日本企業ランキング 日本企業33社の「中国依存度ランキング」 TDK、村田製作所は50％超 https://www.moneypost.jp/783647 英BBCが報じた新疆ウイグル自治区での綿花生産におけるウイグル人らの強制労働の実態を受け、スポーツメーカーの米ナイキとアパレルメーカーのH＆M（スウェーデン）は「懸念」を表明。以後、ウイグル産の綿花を製品に使用しないこととした。 だが、世界のグローバル企業が声を上げるなか、日本企業の反応は鈍い。なぜ、欧米企業に比べて日本企業の歯切れが悪いのか。 『経済界』編集局長の関慎夫氏によれば、ユニクロを展開するファースリテイリングは全売り上げの2割超、日立製作所やソニーなどの電機メーカーも売り上げの約1割は中国が占め、“市場としての中国”を無下にできない事情があるという。 日本企業にとって中国市場の“存在感”はどれほどのものなのか──。中国事業を積極的に進める上場企業の株価指数「日経中国関連株50」を構成する50社について調査した。最新の有価証券報告書をもとに売り上げに占める中国市場の割合が算出できた33社をランキング形式にまとめたのが別掲の表だ。 ランキング上位には電気機器、化学関連のメーカーが目立つ。 「いま中国で市場が大きいのは、自動車とIT関係の部品。例えば村田製作所は自動車やスマートフォン向けの電子部品が主力製品ですが、自動車やスマホの製造国としては中国が圧倒的に強い。必然的に、中国市場の売り上げが多くなり、50％以上を占めています。 電子部品を扱う企業だけではなく、ファナックのように製造用のロボットを扱っている企業も中国における需要が圧倒的に高い。ロボットメーカーの業績は、中国の経済成長に大きく左右される。日本ペイントHDは自動車の外板の塗装をやっているし、東レもユニクロの工場向けに事業を展開しています」（前出・関氏） 経済ジャーナリストの磯山友幸氏はこう指摘する。 「小売業や最終製品のメーカーばかりが話題になりがちですが、ランキング上位はBtoB企業が多い。あまり表に出てきませんが、改めて中国市場の存在の大きさを突きつけられます」 ランキング上位の企業に、ウイグル問題への見解を聞いたところ、TDKは「いかなる形の強制労働も明示的に禁止する」としたうえで、ウイグル人権問題への関与については、「調査の結果、強制労働の疑いがあるサプライヤーとは、当社グループのいずれの企業も取引がないことを確認しました」と回答した。村田製作所は期限までに回答がなかった。 日本ペイントHDはウイグル人権問題への見解については「コメントは控えます」とし、今後の市場展開については「中国市場自体は引き続き会社方針に基づき展開していく予定」と回答。 中国に大きく展開する日本企業が抱えるリスクについて、関氏はこう指摘する。 「ウイグル問題以外にも、チャイナリスクはある。台湾問題で米中間の亀裂が深まり、そこで日本政府が米国寄りの姿勢を強めれば、日本製品の不買どころか日本人駐在員の拘束まであり得るでしょう。企業は地政学的に日本の置かれた立場を考えながらビジネスをしなければならず、その舵取りは非常に難しい」 利益とリスクが背中合わせの中国ビジネス。日本企業は窮地に立たされている。 ※週刊ポスト2021年5月7・14日号 last-modified: 2021-05-07 01:12:18