【岐阜新聞】高度経済成長期の東海三県合併構想　愛知県は前向きに捉えたが、岐阜県では機運が高まらず [みの★]
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　新型コロナウイルスの感染拡大でこの１年強、岐阜、愛知、三重の３県が連携する理由として聞かれるのが「東海３県は経済圏、生活圏が一体」だということ。実感を伴う言葉だが、本当に一つになろうとしたことがあった。その根拠となるのが「東海３県合併構想」だ。１９６４年東京五輪の開催に向かう高度経済成長期、岐阜、愛知、三重県の３県合併が真剣に議論された。結局実現せず現在に至るが、合併構想はなぜ浮上し、そして消えたのか。幻となった歴史を掘り起こした。 　戦国時代、織田信長の正室、帰蝶は美濃の斎藤家から尾張の織田家に嫁いだ。両家の和議の象徴として。昨年のＮＨＫ大河ドラマ「麒麟（きりん）がくる」で、斎藤道三は稲葉山城（岐阜城）の天守から濃尾平野を眺め、構想を語った。「国を豊かにするなら海を手に入れることじゃ。尾張の向こうには海がある。和議を結べば海が近うなる」と。 　同じような話が昭和期にもあった。それが、５９年から中部経済連合会が旗を振り始めた東海３県合併構想だ。同年の岐阜県議会。推進派県議は「海のない岐阜県が海を持つことこそ岐阜県の幸い」「強大な経済力を持つ愛知県と合併することによって県民生活を豊かにする」（県議会史４巻）と訴えた。臨海部の工業化で、海あり県と海なし県との間に経済格差が広がることへの危機感があった。 　合併構想は５７年に国の第４次地方制度調査会が示した「地方制」がきっかけだった。都道府県を廃止し、全国７～９ブロックの「地方」に分ける案で、採用されなかったものの東海３県では実現させようと中経連が継承した。そして構想の中で岐阜、愛知、三重県は木曽三川の恵みの下につながり、繊維や陶磁器、自動車といった産業も県境を越えて結束。人の動きも名古屋を中心に同じ生活圏にあると強調した。 　また中経連は、各県が自県本位で行政の計画を立てるため、重複や対立があると指摘した。特に治山治水は当時、自県域だけしか見ておらず、上・中流の岐阜県は「膨大な事業費を投入」しているが、下流の愛知、三重県は「利水面の受益のみを主張」し、協力姿勢に欠けていると批判した。ちょうど、構想が浮上した５９年は伊勢湾台風の被害に見舞われた年。復旧復興などで、広域的に行政を行う必要性が高まっているとして「一体化した行政体制」を求めた。 …続きはソースで。 https://www.gifu-np.co.jp/news/20210503/20210503-66558.html 2021年5月3日　9時27分