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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210506/amp/k10013014741000.html?__twitter_impression=true 新型コロナウイルスのワクチンを途上国が十分に確保できていない中、WTO＝世界貿易機関では、供給を拡大するためにワクチンの特許権を一時的に停止すべきかどうか協議されています。 これについて、アメリカ政府は、これまでの方針を見直して特許権の停止を支持すると表明し、協議が前進するか注目されます。 ワクチンに関する特許権の扱いは、現在、WTOで議論されていて、南アフリカとインドが低価格のジェネリックワクチンを自由に生産できるよう、特許権を一時的に停止することを提案し、ワクチンを十分に確保できていない途上国の間で支持が広がっています。 これに対して、ワクチンを開発した大手製薬会社を抱えるアメリカやヨーロッパなどの先進国は、特許権を停止すれば将来の技術革新に支障が出るとして慎重な姿勢を示し、協議は難航しています。 こうした中、アメリカのバイデン政権で貿易政策を担当するタイ通商代表は、5日に発表した声明で「パンデミックを終わらせるために特許権の停止を支持する」と述べ、これまでの方針を見直すと表明しました。 ただ、WTOは全会一致が原則で、タイ通商代表は「問題の複雑さを考えれば、交渉には時間がかかる」とも指摘しています。 世界でワクチン普及の格差が開き、途上国の反発が強まる中、今回、アメリカが歩み寄ったことでほかの先進国も特許権の一時停止に賛同し、停止の方向に協議が進むか注目されます。 WHOは歓迎の姿勢 last-modified: 2021-05-07 01:14:03