/>
日本政府が１３日、福島第一原発事故後に発生した汚染水を海に放出することを公式に決定した。汚染水内の放射性物質を基準値以下に下げて安全を保障するという方針だが、数百万トンの汚染水を海に放出する構想なので懸念が避けられない。 日本政府はこの日の閣僚会議で、福島第一原発のタンク内に保管中の汚染水を海洋に放出する計画をまとめた「処理水（汚染水）処分に関する基本方針」を決めた。汚染水放出前に多核種除去設備（ＡＬＰＳ）などを使ってほとんどの放射性核種を除去し、ここで取り除くことのできないトリチウム（三重水素）は基準値の４０分の１まで希釈して放出するという計画だ。菅義偉首相は「処理水の処分は福島第一原発の避けては通れない課題」とし「基準をはるかに上回る安全性を確保し、政府を挙げて風評対策を徹底することを前提に、海洋放出が現実的と判断した」と述べた。 汚染水放出施設の建設および日本原子力規制委員会の承認などの手続きが残っているため、実際の放出は２年ほど後になる展望だ。放出が始まれば日本政府が廃炉作業完了時点に掲げている２０４１〜２０５１年まで２０〜３０年かけて続く。 福島第一原発では、２０１１年３月東日本大震災以降、原子炉施設に雨水や地下水が流入して一日平均１４０トンの汚染水が発生している。原発１０５０基の貯蔵タンクに保管中の汚染水は先月１８日基準で１２５万トンに達する。日本政府はすでに保存空間の９０％以上が汚染水で一杯になり、来年秋にはタンク保存容量が飽和状態になると予想している。日本政府は昨年２月に海上放出方針を確定したが、漁民団体の反発で決定を二度先送りした。 菅首相がオリンピック（五輪）を３カ月余り後に控えて海洋放出方針を電撃発表したことは、これ以上決定を先送りする場合、原発廃炉日程に支障が出ると判断したためとみられる。新型コロナウイルス（新型肺炎）に対する中途半端な対応で菅内閣に対する評価が低い状況で決断力を見せる契機にしたという分析もある。特に、ジョー・バイデン米国大統領との対面首脳会談を３日後に控えて出された決定ということで、事前に米国との調整があったのではないのかとみられている。 ◆日本、米国・国際原子力機関（ＩＡＥＡ）友軍確保に緻密…韓国、対策立てられないまま２年半 米国務省のネッド・プライス報道官は直ちに声明を発表して「国際的に容認される核安全基準を満たす方法を選択したとみられる」として支持立場を明らかにした。プライス報道官は「日本政府はＩＡＥＡと緊密に協力し、放射能監視、復元、廃棄物処理、原発廃炉などを含めた福島原発事故の事後処理を決めた」と言葉を添えた。トニー・ブリンケン国務長官もツイッターに「福島原発から出た処理水を処理する決定を透明にしようとする日本に感謝する」と綴った。ラファエル・グロッシ事務局長も「日本の発表を歓迎する」とし「日本が選んだ水処理方法は技術的にも実現可能で、国際的慣行に従ったものだ」と説明した。 具潤哲（ク・ユンチョル）国務調整室長はこの日、ソウル世宗路（セジョンノ）にある政府ソウル庁舎で緊急関係次官会議を開いた後、「強い遺憾を表わし、わが国民の安全のために必要なすべての措置を尽くしていく」と明らかにした。会議には外交部・海洋水産部・原子力安全委員会などの関係者が出席した。具室長は「日本政府の今回の決定は絶対に容認できない措置」とし「日本の最隣接国であるわが国と十分な協議および了解なく取られた一方的な措置」と強調した。 だが、日本は２０１８年から放出計画を緻密に準備してきた。韓国政府がこの日出した対策は抽象的な水準で、２年半以上の時間があったにもかかわらず適切な対策を用意できなかったという指摘が出ている。相星孝一駐韓日本大使はこの日、外交部に招致された後に出した報道資料で「韓国政府を含む幅広い関係者との意思疎通の結果も参照した」とした。別途の資料では「基本方針の発表についても、日本政府は、韓国政府と然るべくやりとりを行った」とし「本件について、これまで日韓両政府が互いに努力して築いてきた信頼関係に基づき実施した」と明らかにした。駐韓日本大使館側も別途の参考資料を通じて「東京駐在の外交団を対象にこれまで１００回以上の説明会を行った」と明らかにした。 「一方的かつ突然で、受け入れることはできない」という韓国政府の反論論理は力を失うよりほかはない理由だ。駐韓日本大使館は今年３月、東日本大震災から１０年を迎えて韓国メディアを対象に大々的な汚染水問題に関連した記者会見を行っている。外交相手国のメディアを対象にした説明会は決定直前の最後の手順だが、これがすでに１カ月前に行われていた。 続きはソースで https://japanese.joins.com/JArticle/277615 last-modified: 2021-05-07 23:45:33