【COVAXファシリティー】政府、ワクチン確保へ国際共同購入を検討
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https://digital.asahi.com/articles/ASN836VPNN83ULBJ00W.html 　新型コロナウイルス感染症の予防ワクチンの確保に向けて、政府は複数国で共同購入する国際的な仕組みへの参加を検討する。 3日、公明党の会合で明らかにした。今月中に正式に決めて表明する。 　「COVAXファシリティー」と呼ばれる仕組みで、ワクチンの普及に取り組む国際機関「Gaviワクチンアライアンス」や感染症流行対策イノベーション連合（CEPI）などが呼びかけている。 途上国も含め、ワクチンの平等な配分を実現させるねらいがある。 　資金を出して参加する国は一定額を前払い金として支払う。 ワクチン開発に取り組む複数の製薬企業の研究開発などに使われ、開発に成功した場合、出資国は人口の20%分を上限にワクチンを確保できる。 途上国はGaviを通じてワクチンの提供を受ける。 　各国で開発が進むワクチンの候補は160種類以上あるとされる。 開発に成功するか不透明な中、1カ国で投資するには限界があり、共同購入することで確実な確保をめざす。 この仕組みを通して全世界で20億回分の供給をめざしており、開発が先行しているとされる英製薬大手アストラゼネカは成功すれば、3億回分をこの仕組みで提供することを明らかにしている。 　現在、日本を含め、英国や韓国、サウジアラビア、カナダ、ブラジルなど75カ国が関心を示している。 日本がこの仕組みに参加する場合、今月中に参加を表明し、国民の20%分のワクチンの価格の15%を前払い金として支払う必要がある。 　新型コロナのワクチンについて政府は、国内企業の開発を支援するほか、海外企業が開発したものを購入することで確保を目指す。 すでに米ファイザー社から6千万人分の供給を受けることで基本合意し、さらに別の企業とも交渉を進めている。 日本単独での取り組みに加えて共同購入でも確保を進める。