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企業レベルでも個人単位で見ても、 なんで新型コロナで経済的にヒーヒー言ってる所ばかりなんですか？ 近所の自転車屋が潰れてしまいました。自転車屋は新型コロナの影響を受けない職種だと思いますが、自転車屋だけに自転車操業だったのでしょうか。 地元のファミレスなんか、緊急事態宣言が出ていた４月中は時短ながらも営業していたのに、５月になって休業になってしまい、そのまま再開することなく、（確か５月末日付で）閉店してしまいました。 つまり、おそらく、４月の来客が従来より少なかったという、たった１か月の不振でそのまま閉鎖してしまったわけです。 で。 預貯金、新型コロナで生活苦になってる人は貯蓄は無かったのですか？ 「コロナ破産」とかよくニュースで言ってますが、そんなにすぐ破産するものなんですか？ 20代の人なら分かるんですが（年収という意味ではなく経験という意味で）、 30代以上の人なら、 ●バブル崩壊を話程度には知っている、あるいは子供心ながら経験した。 ●30代後半なら就職氷河期を経験している。 ●米同時多発テロやイラク戦争を経験している。 ●リーマンショックを経験している。 ●東日本大震災を経験している。 ということで、経験則として、 「いつ世の中がどうなっても（大不況、大恐慌になっても）おかしくない」ということで １年分くらいの生活費は確保してあるものじゃないのでしょうか？ もちろん、お子さんがいて私立学校に行ったとか、当初の人生設計と計画外のことはあるでしょうが…。 リーマンショックや東北地方太平洋沖地震による不況や、職種を限局すれば旅行会社など米同時多発テロ911によって打撃を受けた業界もあります。 なので、一定以上の年齢の人なら、経験則として１年分くらいの生活費は確保しているものかと思うのですが、普通はしてないのでしょうか？ また、ニュースだと「昨日まで働ていたのに今日からホームレス」とかもありましたが、１か月分の家賃すら預貯金が無かったのか、というかそれ以前に失業保険を申請してないのか、とか、色々と疑問なんですが…。 一般的に、どれくらい、生活費って確保してあるものなのですか？ また、ニュースだと、10代くらいの子の意見で、自分がどうというより「両親がが金欠で喧嘩して悩んでる」みたいな報道が多いですが、果たして現実はどうなのかとかも。 last-modified: 2021-05-08 19:59:22