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化粧品会社ディーエイチシー（ＤＨＣ）のウェブサイトで、吉田嘉明会長名で在日コリアンを差別する文章が掲載されている問題を巡り、大阪市の人権団体が３０日、同社と取引する銀行やコンビニ、ドラッグストアなど３０社に対し、ＤＨＣに謝罪を要請し、取引を停止するよう求める要望書を送ったと発表した。 ＮＰＯ法人「多民族共生人権教育センター」や部落解放同盟大阪府連合会などが連名で２９日に送付した。 ＤＨＣは、競合他社について「ＣＭに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人です」と記述していた。 ソース：ロイター（共同） https://jp.reuters.com/article/idJP2021043001002434 last-modified: 2021-05-08 20:22:43