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韓国政府が参加を検討している環太平洋経済連携協定（ＣＰＴＰＰ）が公企業運営など韓国経済に影響を与えかねないとして綿密な検討が必要との専門家の指摘が出された。 大韓商工会議所は２８日、金・張法律事務所と共同で「第２回ＣＰＴＰＰ通商フォーラム」を開催した。 この日のフォーラムは韓国のＣＰＴＰＰ参加戦略と参加後に強化される新たな通商規範などを議論するために設けられたもので、産業通商部と大韓商工会議所の通商専門家らが参加した。 産業通商資源部通商紛争対応課長を務めたシン・ジョンフン弁護士は「ＣＰＴＰＰの国営企業チャプターには『非商業的支援』など新しい概念が導入されており適用範囲も拡張された。韓国は公企業３６社を含め３５０の公共機関を運営しているが、ＣＰＴＰＰ参加が既存の公共機関運営にどのような影響を与えるのか綿密に検討しなければならない」と指摘した。 続けて「ＣＰＴＰＰは文案交渉なく既存の参加国が合意した協定文案をそのまま受け入れるもの。事前に協定文案の意味を明確に把握しなければならず、必要な場合、韓国の立場を反映する必要がある」と強調した。 大韓商工会議所のウ・テヒ常勤副会長は「ＣＰＴＰＰはこれまでの貿易協定のうち最も高い水準の自由化範囲と規範が求められる。市場開放効果と国営企業、環境、知的財産権などまだ検討できていない新たな通商規範に対する細部検討が必要で、業界に負担となる恐れがある事項に対し事前対応することが重要だ」と強調した。 中央日報日本語版 2021.04.28 13:05 https://japanese.joins.com/JArticle/278138 last-modified: 2021-05-08 20:33:10