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ソウル中央地裁がきのう、日本政府に賠償を求めた元慰安婦の訴えを却下する判決を出した。 国家の行為は外国の裁判所で裁かれないという「主権免除」を認めた。慣習国際法にのっとった常識的な判断だ。日本政府に賠償を命じた１月の判決とは正反対の結論となった。 注目すべきなのは、今回の判決が慰安婦問題の解決をうたった２０１５年の日韓合意についての評価に踏み込んだことだ。 合意は、日本政府が責任を認めて資金を拠出し、元慰安婦のための財団を設立することが柱となっている。日韓が協力して財団の事業を進めることを確認した。 判決は、元慰安婦や遺族の多くが財団からお金を受け取ったことを踏まえ、事業が「救済措置」になったと認定した。 大阪市葬儀費用はあなたを驚かせるかもしれません葬式| 後援 Recommended by 韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は財団を解散させるなど合意に背を向けてきたが、今年１月の記者会見では姿勢を変え、「政府間の公式合意」だと認めた。 両国は、今回の判決を受けて日韓合意の原点に立ち返らなければならない。 判決はさらに、日本との外交交渉を含めた「韓国の対内外的な努力」によって問題解決が図られなければならないと指摘した。韓国政府はこの点を重く受け止めるべきだろう。 日韓関係は国交正常化以降で最悪の状態にある。慰安婦問題だけでなく、元徴用工をめぐる訴訟も大きな要因となっている。こうした対立は近年、貿易や安全保障の分野にまで悪影響を及ぼすようになった。 日韓間では感情的な反発が目立ち、冷静な対話の環境が整えられていない。韓国では２月に外相が交代したが、いまだに茂木敏充外相との電話協議すら行われていない状況だ。 北東アジア情勢は、米中対立を背景に急激な変化に見舞われている。地域の安定には日韓の協力が欠かせない。 北朝鮮情勢も不透明感を増している。対応するうえで基本となる日米韓の連携を強化するためにも、日韓関係は重要だ。 両国は今回の判決をきっかけに、関係改善へ向けて行動すべきである。 毎日新聞 2021/4/22 東京朝刊 https://mainichi.jp/articles/20210422/ddm/005/070/078000c 関連 【御縄タイムス/社説】［「元慰安婦＝自発的な売春婦」訴訟判決］日韓合意を前進させよ[4/23] [右大臣・大ちゃん之弼★] http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1619256501/ 【朝日新聞/社説】慰安婦訴訟 判決を機に本格対話を[4/23] [右大臣・大ちゃん之弼★] http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1619257545/ 【信濃毎日新聞/社説】元慰安婦訴訟 日本の責務は変わらない[4/23] [右大臣・大ちゃん之弼★] http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1619257845/ 今日のピキピキ君 ID:XRgJRhjB last-modified: 2021-05-08 20:48:14