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新型コロナウイルスの影響で減収した個人事業主らに給付される国の持続化給付金をだまし取ったとして、詐欺の罪に問われた税理士・行政書士の男性被告（５１）の初公判が１６日、那覇地裁（小野裕信裁判長）であった。男性被告は元モデルの女性（３７）＝那覇地裁で公判中＝と共謀したとされる事件について「だますつもりはなかった」と起訴内容を否認した。 男性被告と共謀したとして、会社役員の被告（５４）と妻の被告（５３）の公判も同時に開かれた。起訴内容について「記憶がない」などとして争う姿勢を示した。 検察側の冒頭陳述によると、男性被告は事務所の顧客から持続化給付金の問い合わせを受けたことをきっかけに、虚偽の申請をしても国の調査では発覚しないだろうと画策。会社役員夫妻と共に、給付金の一部から手数料を取るビジネスを考案した疑いがある。検察側によると、３被告は給付金を巡る詐欺事件に数多く関わっているとされ、今後も追起訴が続く見通し。 持続化給付金 不正受給 詐欺 事件･事故 前の記事へ次の記事へ ＜情報を募ります＞ 沖縄タイムスは新型コロナウイルスに関する持続化給付金など、公的支援制度の不正受給問題の取材を進めています。不正受給に関する情報を広く募ります。 沖縄タイムス 2021年3月17日 07:28 https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/722548 last-modified: 2021-05-08 20:50:05