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「つかまえて放してくれない、つかまえて放してくれないんです。日本の軍人が…。それでしかたなく泣きながらやられる。私が死ぬ前に必ず、せめて言葉ででも恨みを晴らしたいのです」 30年前の1991年8月14日、金学順(キム・ハクスン)さん(1924〜1997)が日本軍「慰安婦」だったことを初めて実名告発した時、韓国社会は耐えきれない悲しみと羞恥心を感じた。 以来、慰安婦被害者たちの苦しみに共感して、名誉を回復し、日本政府から正しい謝罪を引き出すことは、韓国社会が必ず達成すべき「時代的課題」となった。 最初は女性たちが「業者に騙されて行ったもの」という不誠実な回答にとどまっていた日本政府は、1993年8月4日、慰安婦に対する軍の関与と動員の過程の強制性を認めた「河野談話」を出すことになる。 韓日間の請求権問題が「完全かつ最終的に解決された」とする1965年(韓日請求権協定の）体制の壁は、堅固で高かった。 日本政府は1995年7月に「アジア女性基金」を設立してこの問題の解決を図るが、65年体制のため政府予算は投入できないと言い張った。 慰安婦問題が国家犯罪であることを認めて「法的責任」を受け入れるのではなく、「道義的責任」を認めるにとどまったのだ。韓国社会は「法的責任」を認めないアジア女性基金を拒否し、いつ終わるとも知れぬ対日闘争に乗り出した。 状況が変わったのは、慰安婦問題は「65年協定に含まれない」という2005年8月の韓国政府の見解が出てからだった。 では、なぜ政府はこの問題の解決に取り組まないのか！ このような韓国社会の切迫した問いに、2011年8月、憲法裁判所が応えた。日本政府と交渉しない韓国政府の「ずうずうしい不作為」が違憲であることを宣言したのだ。 以降、慰安婦問題は韓国政府が必ず解決しなければならない「外交課題として」歴史の前面に再浮上した。 2013年からは、朴槿恵(パク・クネ)政権と安倍晋三政権との間で凄絶な慰安婦外交が始まった。 しかし、「中国の台頭」に韓米日は共同で対応すべきとする米国の圧力に押され、2015年末に朴槿恵政権は12・28（韓日慰安婦）合意を飲んでしまう。 この合意を通じて安倍晋三前首相は、自分が認めるのが「法的責任」なのか「道義的責任」なのかを明らかにせずに「責任を痛感する」と宣言し、その延長線上でこれまで拒否し続けてきた10億円の政府予算支出を受け入れた。 その代わりとして韓国政府が約束したのは、この問題の「最終的かつ不可逆的解決」だった。 2016年末のろうそく集会で政権についた文在寅(ムン・ジェイン)政権は「この合意によって慰安婦問題が解決されてはいない」としつつも、2018年1月には「再交渉」は求めないと述べた。 この時点ですでに慰安婦問題は、韓日両政府が「解決すべき」懸案ではなく「管理すべき」懸案として格下げされたのだ。 2021-04-22 08:32 http://japan.hani.co.kr/arti/politics/39775.html last-modified: 2021-05-08 20:51:10